阪神・淡路大震災は、死者6千人、負傷者3万人を越える戦後最大の人的被害をも たらしました。科学技術や救急医療が進歩した現代において、なぜこれほどまでに多 大な犠牲を被らなければならなかったのか。今後の災害に備えるためにも、この死傷 の原因を科学的に明らかにすることが求められます。
私たちは、地震時死傷をより組織的にかつ科学的に明らかにすることが必要と考え て、地震学、地震工学、建築構造、都市計画、住宅設計、防災計画、救急医療、法医 学など様々な分野の専門家が集まり、{人的被害研究会}を発足させました。しかし 、地震における人間の命を守るという課題の重要さからすれば、私たちの力だけで被 災の全容を解明しきれるものではなく、より広く専門家の英知と情熱を集めなければ なりません。また、阪神・淡路大震災の実態のみで、人的被害研究の全貌が語れるわ けでもありません。
今回の研究集会では、人的被害の構造を総合的に議論することで、地震時における 死傷の防止をはかり、人的被害の総合的な解明をはかるための大きなステップにした いと考えています 。関心のある専門家の皆さんのご参加をお待ちしています。
日時/平成8年12月26日(木)午後2時〜7時
〒530大阪市北区梅田1-1-3-1700
電話(06)344ー5425
定員/当日先着順 約30名
資料代:1000円
■プログラム 司会/大西一嘉、副司会/宮野道雄
(テーマ別報告)
1.強震動域の震度分布 中川康一(大阪市立大学)
2.過去の地震での人的被害との接点を探る 村上ひとみ(札幌工専)
3.人々はどんな住宅で亡くなったのか? 村上雅英(近畿大学)
4.生と死をわけたものは何か? 石井 昇(神戸大学付属病院)
5.大災害時の医療機関はどうあるべきか? 今泉恭一(鹿島建設)
6.大地震にも生き残る木造住宅にするために? 鈴木 有(金沢工業大学)
7.死ななくて済む住まい方を 室崎益輝(神戸大学)
(総合討論)
「阪神・淡路大震災からわれわれが学ぶべき事は何か?」 太田 裕(山口大学)
・問い合わせ先/(078)803ー1017神戸大学建築系教室(大西)
(06)605ー2834 大阪市立大学生活科学部(宮野)
人的被害研究会事務局 大津俊雄(シティーコード研究所)
TEL 06-231-0188 FAX 06-231-3788 〒541 大阪市中央区平野町3-3-10浅野ビル
(※当研究集会の実施にあたっては、京都大学防災研究所の助成を受けています。)
当日の参加旅費のご都合がつかない方は下記までお申し出いただければ、予算の範囲 内で旅費をご用意させていただきます。
京都大学防災研究所(FAX:0774ー38ー4039)
旅費精算事務担当秘書 宛
旅費計算のため必要ですので下記の事項についてお知らせ下さい。事前にそれぞれの 所属長の承認印が必要となります。できるだけお早めに申請して下さい。 折り返し申請書類を送付させていただきます。必要事項を記入、捺印の上、所属長の 承認印をもらっていただき、ご返送下さい。
日 程 平成( )年( )月( )日
〜( )月( )日 ( )泊
フリガナ
お名前 ( )
勤務先(詳しく) ( )
職名(( )内には適当な言葉または数字をご記入下さい)
1.大学関係・官公庁の方( ) (教授、課長補佐、主任研究員
など)
--号俸( )号( )級
平成( )年( )月( )日発令
2.企業その他の方( ) (社長、部長、主任研究員など)
--自宅住所( )
振込口座 銀行名( )支店名( )
(普通・当座) 口座番号( )
電話番号( )_____ー____________ 内線( )
FAX ( )_____ー____________ (fax専用・tel兼用)
E−mail( @ )
旅費申請についてのお問い合わせは、エ0774ー38ー4039まで
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村上 ひとみ Hitomi Murakami
札幌市立高等専門学校 札幌市南区芸術の森1丁目 〒005
未曾有の規模で発生した「阪神・淡路大震災」から早くも2年が経過しようと
しています。
震災時、行政における情報収集・伝達、マスコミにおける報道体制、安否情報
の伝達など、災害時における情報通信のあり方が大きな課題となりました。
震災以降、行政や防災機関、民間企業などでは、それぞれの立場から震災時に
情報通信が果たした役割など事実の検証を通じて、さまざまな研究や取り組みが
実施されています。
兵庫県においては、「災害対応総合情報ネットワークシステム」の整備や「地
域防災計画」の改訂などの取り組みを実施しています。また、県域の情報化の推
進団体である兵庫ニューメディア推進協議会では、「災害時における情報通信の
あり方」の調査研究報告を取りまとめ、「情報団」の創設や行政・メディア・ラ
イフライン企業間の連携方策等を提言しています。さらに、近畿圏の広域的な情
報化の推進団体である高度情報化推進協議会においても、府県域を越えた広域的
な観点から防災システムのあり方を研究し広域連携の必要性を指摘しています。
そこで、震災から2年を機に、これらの団体が共同して情報通信分野における
さまざまな取り組みを報告するとともに、ネットワーク時代におけるコミュニティ
のあり方、地域と情報化の課題を考えるため、「災害情報フォーラム」を実施す
ることとしました。
1 名 称:「災害情報フォーラム」
2 日 時:平成9年1月24日(金) 11:00〜17:15
場 所:尼崎リサーチ・インキュベーションセンター
3 主 催:災害情報フォーラム実行委員会
4 定員・参加料:約300名(無料)
5 内 容:
11:00〜12:00 ディジタルクリエート工房施設見学(先着40名)
13:25〜14:10 行政の観点から その2
14:10〜14:55 メディアの観点から
14:55〜15:10 休 憩
15:10〜15:55 ボランティアの観点から
16:00〜17:15 クロストーク
(パネラー)
赤沢 保守 氏
光森 史孝 氏
ホームページURL http://web.pref.hyogo.jp
6 お問い合わせ先
災害情報フォーラム実行委員会事務局
Tel: 011-592-5396 Fax: 011-592-5377
災害情報フォーラム ご案内
(12/21/96、水野義之さんより、eml 2457)
(兵庫県尼崎市道意町7-1-3 TEL 06-415-2699)
(兵庫県、兵庫ニューメディア推進協議会、高度情報化推進協議会)
12:30〜12:50 震災映像放映
13:00〜13:15 主催者挨拶
13:15〜13:25 行政の観点から その1
兵庫県「災害対応総合情報ネットワークシステム」紹介
※平成8年9月に稼働した兵庫県・県下市町などを結ぶ防災システム
「防災システムの広域連携と課題について−行政間の連携−」
講師 京都大学防災研究所教授 林春男氏
※ 震災後の自治体の取り組み、高度情報化推進協議会等の成果を踏ま
えて、防災システムのあり方について広域的な連携をキーワードに
展望します
「地域とメディア −平常時・災害時−」
講師 広島市立大学教授 金澤寛太郎 氏
※ 災害・平常時のコミュニティとメディアのかかわりについて豊富
なご経験に基づきお話いただきます
「情報ボランティア−ネットワーク型情報団の実現に向けて−」
講師 WNN代表(大阪大学助教授) 水野 義之 氏
※ ネットワークを活用したボランティアとして、震災時及び現在
の活動のご報告、さらに今後への課題などについてお話いただ
きます
「ネットワーク時代におけるコミュニティ」
※ パソコンの家庭への浸透、インターネットの爆発的な普及とい
った状況のなかでコミュニティのあり方はどうあるべきか。ま
た、災害・平常時の産学官民での情報交流・コミュニケション
はどうあるべきかを考えます。
(洲本市企画部情報課課長補佐)
金澤 寛太郎氏(広島市立大学教授)
河田 恵昭 氏(京都大学防災研究所教授)
弘本 由香里さん(大阪ガスエネルギー・
文化研究所客員研究員)
水野 義之 氏(WNN代表(大阪大学助教授))
(コーディネーター)
(神戸新聞社メディア開発局総務)
(兵庫県知事公室審議員(情報通信担当)内)
担当:浜田、政井
〒650 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
TEL 078-362-3065 FAX 078-362-3950
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