資料作成：2003年 2月23日、四国がんセンター麻酔科 越智元郎
（発信者の敬称は省略させていただきます。）
長谷川: [eml-nc3: 0493] 兵庫県但馬地域 MC 協議会資料（１）
Date: Tue, 11 Feb 2003 02:16:24 +0900
豊岡しらゆり長谷川です。
越智さん、みなさん、こんばんわ
兵庫県北部但馬地域での地域MC協議会の準備会が2.01に開催され
但馬でもMC体制構築に向けた動きが始まりました。
今回は準備会ということで MC体制とはどういうものか
4月からoff-line除細動をするための検証体制を早く作りたい
という2点が中心でしたが 下部組織として講演・研修会・検証検討会
などを主催したり 現場の意見や実態を取りまとめ協議会に答申する
但馬救急研究会の設置が承認されました。
但馬救急研究会のHPはhttp://www10.ocn.ne.jp/~tanqqken/
第2回但馬救急フォーラムは3.22（土）に計画され その前の3.15に
第1回但馬MC協議会が予定されています。
救急フォーラムでは・・さんに講演いただき
シンポジウム形式で但馬MC協議会の今後の方向が提示されます。
で おそらくは兵庫県全県で配布されたであろう資料をtext化
出来た部分をアップします。各県・各地域で独自性があるでしょうし
全国の情報がアップされるなかで 我々の地域特性に合ったシステム
や取り組みを見出せる事を期待しています。
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兵庫県における救急体制及びメディカルコントロール体制の現状と課題
l 兵庫県における救急体制（平成14年4月1日現在）
1 救急活動状況
（1） 平成13年中の救急出動件数、救急搬送人員
県下の救急出動件数は、188，001件、救急搬送人員は177，382人と
なっており、昨年と比較してそれぞれ4．6％、4．1％増となっており、
毎年高い増加率となっている．
（2） 傷病程度別救急搬送人員
平成13年中の搬送人員177，382人の傷病程度別の搬送人員は、
死亡が2，259人（1．3％）、重症が16，383人（9．2％）、中等症が
65，553人（37．0％）、軽症が93，122人（52．5％）、その他が65人
（0．1％）となっている．
（3）現場到着所要時間別出場件数
平均現場到着所要時間の県平均は5．6分で、現場到着までに20分以上
かかった件数は973件（平成13年中）となっている．
2 救急業務高度化の状況
（1）救急救命士の養成
平成14年4月1日現在の県下、救急隊員数は2，210人で、このうち
救急救命士数は、719名（491人が専任、228人が兼任）となっている．
稼働救急車163台に対して、現在、1台あたりの救急救命士数は4・4人
となっているが、将来的には、稼働救急車1台に常時2人乗車
（1台あたり6人）を推進する。
（2）高規格救急車の整備
平成14年4月1日現在の全救急車188台中、予備救急車を除いた
稼働救急車は163台であり、その内、高規格救急車は141台
（全高規格救急車は155台）である．稼働救急車における高規格救急車
の割合は86．5％となっている．将来的には全ての救急車の高規格化を
推進する．
3 特定行為の実施状況等
（1）特定行為実施者数
平成13年中における県下のCPR対象者数は3，548人、その内特定行為
実施者数は1，924人で、特定行為実施率は54％となる．
年間の救急救命士1人あたりの特定行為実施数は2・59人となる．
（2） 特定行為の内訳
平成13年中の特定行為実施者数1，924人に行われた特定行為の内訳は、
気道確保が1，844回、除紳動が250回、輸液が445回となっている．
なお、心電図伝送の実施状況は、伝送していない消防本部が16消防本部、
伝送している消防本部が13消防本部、医師の指示による消防本部が3消防
本部となっており、伝送件数は580件である。
llメディカルコントロール体制の現状と許題
【指示体制について】
1 現 状
（1） 24時間常時指示体制
県下消防本部での24時間常時指示体制は棋ね構築できているが、
明石市、丹波地域、北播磨の一部では24時間常時とはなっていない．
しかし、実際は、夜間は宿直医等の対応、また、土日は病院の努力
により契約以外の時間帯についても槻ね指示は得られる体制となっている。
（2）指示体制における指示病院の情況
1. 県下消防本部のはとんどが禎数の指示病院を確保しているが、
指示病院の中に3次病院の入っていない消防本部が20消防本部ある．
2. 指示行う医師は、内科医が延ベ37病院で最も多く、指示医が決まって
いないという回答が延ベ60病院ある．
3. 指示を受けるに際し、契約書をかわしているものは延ベ125病院で、
その内、契約金を支払っているのは延ベ44病院である。
（注：契約金は消防本部から、国の特別交付金として支払う）
（3）医師に求める指導・助言
救急救命士も含めた救急隊員への医師の指導・助言の内容は
救急処置が19消防本部、搬送先選定が7消防本部、その他が
2消防本部（禎数回答）となっている．指導・助言を求めていない
消防本部も11消防本部ある．
（4）指示病院と病院実習医療機関
指示病院と病院実習医療機関が一致しているのは23消防本部、
一致していないのは3消防本部、場合によるとの回答が6消防本部
となっている．
（5）指示病院と搬送先病院
指示病院と搬送先病院が一致しているのは12消防本部、
一致していない場合もあるのは20消防本部となっている．
（6）病院との連絡方法
PHSやポケットベルによる医師との直通連絡を行っている消防本部
がある一方、特に郡部においてはPHSの圏外になるため、PHSの
導入自体難しい消防本部がある。 そのような消防本部では覚知時に
司令台より指示病院に連絡を行い、現着後すぐに指示を受けることが
できるように工夫をしたりしている．
なお、直通電話を用いてない消防本部は①心電図電送装置附属の
電話を使用②代表電話から病院職員の取り次ぎ、といった方法を用
いて連絡をとっている。
2 課 題
（1）医師とのホットライン体制が構築されていない消防本部がある．
（2）指示病院の複数化及び24時間指示体制が構築できていない消防本部
がある。
（3）消防本部によって心電図伝送の考え方に相違がある．
【事後検証について】
1 現 状
（1）救急にかかるプロトコール作成の有無
「搬送方法等のプロトコール作成」している消防本部はなく、
「応急処置に関するプロトコール」を作成している消防本部は
19消防本部となっている．
（2）検証基準
何らかの形で検証を行っている消防本部は27消防本部で、その内、
検証の対象を全件数としている消防本部は10消防本部、重症等の
一部としているのは13消防本部、その他が4消防本部で、検証を
行っていない消防本部が5となっている。
（3）検証者
管理職が検証を行っている消防本部は14消防本部、救急救命士が
検証を行っているのは19消防本部、医師が検証を行っているのは
16消防本部、その他が3消防本部となっている。
（4）検証内容
消防本部による検証の内容は、「時間経過」、「処置内容」、
「病院選定」がそれぞれ19、23、18の消防本部で実施されており、
医師による検証の内容は、「時間経過」、「処置内容」、「病院選定」
それぞれ9、17、11の消防本部で実施されている．
消防本部による検証方法は、検証票を用いている消防本部は5消防
本部で、多くの消防本部（20消防本部）が救急活動記録を用いている．
一方、医師による検証では検証票を用いている消防本部は10消防本部で、
救急活動記録を用いているのは8消防本部となっている．
検証結果の隊員教育への活用は、内容、回数等に差はあるが、本部、医師
いずれの検証者においても、研究会または教育・訓練に活用されている．
2 課 題
（1）検証票を用いた検証を行っている消防本部はまだ少ない．
（2）検証を行う医療機関を何処にするか、医師を誰にするのか検討が必要．
（3）消防本部による検証も、事案の発生した救急隊の中だけで行っている
消防本部があるなど、救急隊員にフイードバックされる体制が確立でき
ていないところが多い．
（4） 医療機関によっては無償で検証を行っている所もある一方、人員の
不足している医療機関では、人件費等の応分の負担がないと実施困難
なところもあると考えられる．
【再教育について】
1 現 状
（1）症例研究会等の実施及び救急隊員シンポジウム等への参加状況
救急救命士への再教育として症例研究会・事例研究会を実施
している消防本部は30消防本部あり、年間延ベ269回、2，722人が
参加している．
他の機関が開催する救急隊員シンポジウム等への参加は本部と
して参加している消防本部は28消防本部で、隊員が自主的に参加
している消防本部は19消防本部となつている．
（2） 病院実習の状況
病院実習を行っている消防本部は26消防本部で、その内、
消防庁で示された2年間で128時間を実施している消防本部は
4消防本部となっている．
（3）病院実習医療機関の状況
病院実習を実施している医療機関は、三次医療機関という消防
本部が6消防本部、二次医療機関というのが22消防本部、
その他が4消防本部となっている．
（4）病院実習の内容
実技中心の実習を待っている消防本部は7消防本部で、見学が
中心の実習を行っているのは9消防本部、実技と見学半々等な
のは10消防本部であった。
医師の指導内容については、満足している消防本部は1消防
本部で、やや満足が7消防本部、普通が13消防本部、やや不満
は5消防本部であり、やや不満等の理由は見学中心であるためである．
医師の実習への取組姿勢については、積極的と感じている消防
本部は10消防本部で、やや積極的が4消防本部、普通は10消防
本部、やや消極的と消極的がそれぞれ1消防本部づつとなっている．
（5）消防本部による再教育
本部で再教育を実施している消防本部は30消防本部と、ほとんど
の消防本部が実施しているが、時間・内容等は消防本部によって
異なる。教育指導を行っているのは、ほとんどの消防本部が
救急救命士となっている．
（6）救急救命士の就業前病院実習
救急救命士の就業前病院実習は全ての消防本部で実施しているが、
「救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の
実施要領について」の通知で示されている就業前病院実習の目標
時間160時間以上を実施している消防本部は9消防本部となっている．
2 課 題
（1）救急隊員の事例研究会、症例検証などへの参加は、一月に1回
程度が望ましいとされているが、単独消防本部で開催するには
人的に困難な面があり、また参加する上でも人員不足等の問題がある．
（2）消防本部の人員が少ないこと、また病院の受け入れ能力の問題から
2年間で128時間の実習を行うことが困難な消防本部がある．
（3）郡部等特定行為対象患者の絶対数が少ない病院においては、
実習期間中に症例がなく、有効な実習となっていない場合がある．
(4)病院によって、実習内容が異なり、見学が中心で有効な実習となっ
ていない場合がある。
別表1 県下消防本部の救急体制及び救急救命士の特定行為実施状況
（救急隊数 救命士数 全事例数 等は省略）
CPR数 特定 実 救命士 気 除 輸 伝送
行為 施 1名当 道 細 液
実施 率 行為数 動
神 戸 863 709 82％ 3・90 788 69 249 なし
姫 路 353 257 73Ⅹ 6・12 216 27 49 なし
尼 崎 264 66 25Ⅹ 2・28 54 26 0 有
明 石 182 87 48Ⅹ 3・22 87 10 25 なし
西 宮 235 143 61％ 3・97 115 38 28 なし
芦 屋 64 33 52Ⅹ 1・94 24 2 0 なし
伊 丹 89 11 12Ⅹ 0・50 8 5 3 有
相 生 35 3 9Ⅹ 0・43 3 2 0 なし
加古川 192 111 58Ⅹ 3・08 102 19 16 なし
龍 野 34 19 56Ⅹ 1・46 27 3 1 なし
赤 穂 64 33 52Ⅹ 2・36 29 6 2 なし
宝 塚 116 11 9Ⅹ 0・48 9 3 1 有
三 木 55 21 38Ⅹ 1・24 20 4 0 有
高 砂 40 Ⅰ2 30Ⅹ 0・92 12 0 0 なし
川 西 101 24 24Ⅹ 1・14 19 4 4 有
小 野 45 13 29Ⅹ 0・93 26 3 1 有
三 田 51 9 18Ⅹ 0・82 5 2 2 有
加 西 61 49 80Ⅹ 2・72 49 1 0 なし
篠 山 47 18 38Ⅹ 1・80 10 6 2 有
猪名川 18 13 72Ⅹ 1・44 12 0 1 指示医次第
加 東 37 16 43Ⅹ 1・23 13 3 2 有
淡 路123 28 23Ⅹ 2・00 25 3 0 なし
中 播 55 33 60Ⅹ 2・36 24 2 8 有
佐 用 24 7 29Ⅹ 1・00 6 1 1 なし
あ さ ご33 10 30Ⅹ 0・91 9 1 0 有
宍 粟 48 13 27Ⅹ 0・81 15 4 1 指示医次第
養 父 郡37 6 16Ⅹ 0・67 6 1 0 有
にしたか 50 40 80Ⅹ 2．67 23 4 5指示医次第
氷 上 郡55 30 55Ⅹ 3・00 29 4 5 有
揖 南 42 17 40Ⅹ 1・21 18 0 5 なし
美 方53 30 57Ⅹ 2・00 27 3 6 なし
北 但 82 51 62Ⅹ 2・55 47 4 28 なし
合 計 3，548 1，923 54Ⅹ 2・67 1，857 250 445
特定行為実施者数については平成13年の数値を記載した
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長谷川正宜
http://www.shirayuri-clinic.com
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長谷川: [eml-nc3: 0494] 兵庫県但馬地域 MC 協議会資料（2）
Date: Tue, 11 Feb 2003 02:16:27 +0900
豊岡しらゆり長谷川です。資料の第2編です。（全4編）
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地域メディカルコントロール体制構築に係る今後の進め方
1 地域メディカルコントロール協議会の開催
平成15年4月から指奉なし除細動を実施するためには、
メディカルコントロール体制の構築が前提となっている．
メディカルコントロール体制の構築とは少なくとも地域レベルの
メディカルコントロール協議会を開催し、検証票を用いた医学的
見地からの事後検証体制が構築されている必要があるため、
3月中旬を目処に但馬地域メディカルコントロ←ル協議会を開
催し、特に事後検証体制について協議を行う．
2 関係機関相互の連携強化く2月～）
メディカルコントロール体制を構築する上で、医療機関と
消防機関との連携強化が不可欠であることから、消防本部から
メデイカルコントロールに係る情報提供等を管内医療機関に対して
積極的に行うなど、連携強化を図る。
3 包括的指示下での除細動に係る講習会の受講
各消防本部の代表救急救命士1～2名が講習を受ける．
（2月18日 大阪会場）
各消防本部においては、講習を受けた救急救命士を中心に、
4月までに全救急救命士に対して4時間程度の講習を実施する．
また、講習内容について各消防本部は管内医療機関に対して
情報提供を行う．
4 救急資機材の整備く二相波形式除細動）（4月～）
「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」において包括的
指示下での除細動を実施するには、「有効性と安全性の双方に
優れているとされる二相波形式除細動の早期導入を図る必要がある。」
としており、消防庁においても予算措置されたところであり、各消防本部
においては計画的かつ積極的な導入を実施する．
5 各種プロトコールく神戸市）の確認及び地域実情等による修正の検討
（2月中旬）
県下消防本部の事後検証体制の標準化を図るとともに、より客観的
かつ的確な検証を行うには各種プロトコールの作成が必要であること
から、神戸市消防局が策定したプロトコールを基本に各消防本部が
策定しているプロトコールと比較するなど、地域実情等の修正の
必要性について検討を行う．
その結果、修正が必要であれば関係医療機関と協議の上、代表
消防本部を中心に修正素案を作成する．
6 地域実情による検証需の修正検討及び素案の作成（～3月上旬）
包括的指示下での除細動を実施するに際しては、検証体制の確立が
必要であることから、3月に開催予定の地域メディカルコントロール協
議会において、具体的な検証方法等について協議を行う予定である
ため、現在、国から示されている事後検証票（別添）について、
各消防本部において事前に内容を確認し、地域実情等の修正の必
要性について検討を行い、修正が必要であれば関係医療機関と協議
の上、代表消防本部を中心に修正素案を作成する．
素案策定にあたっては、可能な限り管内医療機関と調整を行う．
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事後検証体制の構築に係る協表事項
1 事後検証体制構築の考え方
救急隊員の行う応急処置の質を更に向上させ、地域における
プレホスピタル・ケアの更なる向上を図るため、救急活動について
医学的観点からの事後検証を実施し、さらにその検証結果を
事例研究等救急隊員の再教育に活用していくとともに、プロトコ
ールの改善等を行い、より適切な救急隊活動へ改善していくことが
必要である．
ついては、兵庫県救急業務高度化協議会において事後検証方法
の基本的な考え方及び標準的な検証票等について検討を行い、
具体的かつ詳細な内容については、地域メデイカルコントロール
協議会において検討し決定する．
2 事後検証の内容 、‘
（1）消防機関による事後検証
1. 検証の対象
原則、全ての救急活動事例を対象とする。
（平成13年搬送人員：177，382人）
2. 主な検証内容
ア 活動の協調性、迅速性、他隊との連携
イ 医療機関の選定が適切であったか
ウ 口頭指導は適切であったか
エ 救急活動において行った観察、判断、応急処置等は
適切であったか
オ指示の要請、指導・助言の要請及びそれに基づく対応が
適切であったか 等
3. 検証者
救急業務に精通した消防機関の指導者が検証することとする．
消防機関における指導者は、救急活動を検証し、救急救命士等
を教育するための医学的な知見・技術に関する資質及び隊活動を
熟知した指導者、教育者としての資質を有することが望ましい．
（2）医師による医学的観点からの事後検証
1. 検証の対象
当面の間、心肺機能停止状態の傷病者の事例（平成18年：8，648人）
を中心とするが、兵庫県救急業務高度化協議会等で協議し、重傷の
事例（平成13年：重傷16，383人）及び救急隊員が医師に指導・助言を
要請した事例等に拡充することを検討する．
2. 主な検証内容 別紙検証票
3. 検証医師（以下の項目に談当することが望ましい．）
ア 救急医療に精通していること（救急医療に少なくとも5年以上は従事）
イ 地域の消防行政を熟知していること
ウ 地域の救急撒送、医療体制を熟知していること
エ 救急救命士を含む救急隊員が現場で行う救急業務等に関して
体験的に熟知していること
オ 救急救命士を含む救急隊員の教育・研修に従事していること
カ ニ次救命処置及び病院前外傷処置等を熟知していること、例えば、
日本救急医学会認定による救急認定医の資格などを有していること
3 標準的な検証票の作成 資料8「標準的な救急活動記録（検証票）」
現在、各消防機関で用いられている救急活動記録は、必ずしも救急
活動の事後検証を行うために必要な項目が記載されていない．
このため、救急隊の活動及び医学的判断・処置に関して客観的な
検証を行うために必要な項目が盛り込まれるとともに、医師による
検証結果が記載されるような様式に変更する．
4 標準的なプロトコールの策定
医師による医学的観点からの事後検証については、より客観的
かつ的確な検証を行うとともに、県下消防本部の事後検証体制の
標準化を図る上で各種プロトコールの策定が必要である。
現在、各消防本部で使用されているプロトコールを参考に、県下
消防長会等の協力を得て、下記プロトコール素案を策定し、今後、
兵庫県救急業務高度化協議会において検討する。
1. 救急現場及び搬送途上での救急救命士が行う各種処置に
係るプロトコール（除細動、気道確保、静脈路確保）
2. 病院選定に係るプロトコール 等
5 事後検証の手順 別添「事後検証体制システム例フローチャート図（案）」
検証は基本的に、指示、病院実習を行う哲域の中核的な救急医療機関
の救急専門部門の医師、また、検証医師を含む検証のた声の組織
（検証委員会等）によることとし、
具体的には今後、地域メディカルコントロール協議会において決定する．
6 検証結果のフイードパック
検証結果は、救急活動記録・検証票に記載するほか、その内容により
救急隊員の事例研究、症例研究等の研修の場において検証例として
活用するとともに、必要に応じて医師から直接の指導が受けられるよう
にすることが必要である．
また、検証結果の活用は、当夜救急隊員の教育訓練に役立てることが
できるよう、個人単位で記録するよう努めることが適当である・・
１ 事例研究会の開催
２ 指示体制等システム改善
３ プロトコールの改善
４ 病院実習への反映 等
7 救急救命士の処置強国の拡大に伴う事後検証体制の確立
救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書では、
「救急救命士による指示なし除細動については、平成15年4月を
目処に実施を認めるべきである．」としており、その条件としては、
「実施後の医師への報告様式の普及など事後検証の仕組み
の具体化を図るなど、事前・事後のメディカルコントロール体制を
早急に整備する等の準備を尽くした上で」としている。
．
このため、平成15年4月からの当面の間、地域全体を担当する
医療機関（救急救命センター等）において、心肺機能停止症例の
事後検証を暫定的に実施するなどの検討を行う．
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長谷川正宜 haseyuri@inaker.or.jp
http://www.shirayuri-clinic.com
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長谷川正宜: [eml-nc3: 0496] 兵庫県但馬地域 MC 協議会資料（３）
Date: Tue, 11 Feb 2003 02:16:29 +0900
豊岡しらゆり長谷川です。資料第3編です。（全4編）
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事後検証体制システム例フローーチャート図（案）
（原版はフローチャート図です、それを改変しています）
事後検証の目標
救急隊員の行う応急処置の質を向上させ、地域における
プレホスピタル・ケアの更なる向上を図るためには、
救急活動について医学的観点からの事後検証を実施し、
その検証結果を事例研究等救急隊員の再教育に活用して
いくとともに、プロトコールの改善等を行い、より適切な
救急隊活動へ改善していく．
課 題
（１）救急活動の事後検証は隊活動及び医学的判断・処置の
2つの観点があり、特に医学的観点からの検証体制を整備
（２）検証医師及び検証医療機閑の整備及び隊活動を検証する
消防機関指導者の確保
（３）検証結果を救急隊具の再教育や事例研究、症例研究に
活用する体制の横築
（４）効果的かつ県下統一の救急活動記録（検証票）の作成
事後検証システム例フローチャート図
救急事案
H13年177,382人 ｜
死亡2,259人 ｜ 原則として 一次検証
重症16.383人 ｜ー 全症例検証ー 消防機関による
中等症65,533人 ｜ 177,382人 検証
軽傷93,122人 ｜ ｜
死者・重傷者18,642人
CPA等以外でも初診医が
検証の必要ありとしたもの
｜
検証（場合によっては契約締結）
20,000人程度
｜
１．プロトコール作成 ２次検証
（１）特定行為プロトコール｜標 事後検証委員会等による検証
（２）病院選定プロトコール｜準 MC協議会が選定する医療機関・医師
２．標準的検証票作成 ｜化 救命センター・２次救急病院
指示収容病院 等
１．事例研究会開催 ｜ ｜
２．指示体制システム改善 ｜ ｜
３．プロトコールの改善 ｜ーーーー←フィードバック
４、病院実習への反映 ｜
消防機関による検証 の部分の詳細 ーー
検証者：救急隊を管理する職 ｜
（救急業務に精通する指導者） ｜
検証内容：迅速性・協調性・病院選定 等 ｜
｜ ｜
医師による医学的観点からの検証を ｜
受ける事例の選定 ｜
｜
フィードバック ←ーーーーーーーーーーー
１．事例研究会開催
２．救急隊員へ検証結果の周知
３．救急隊活動の改善
４．プロトコールの改善
(救急隊員の活動記録作成）
事後検証票の流れ
救急事案(現場）
｜
搬送
｜
搬送病院（初診医）
１枚目：搬送確認書（医療機関控え）
・傷病者を受け入れた事を記録
・必要事項記入後初診医に提出
・初診医は傷病名・程度・検証対象の判断を記入
２枚目：搬送確認書（救急隊控え）
・傷病者を搬送したことを記録
｜
帰隊
｜
消防本部
３枚目：救急活動記録
・帰隊後必要事項を記入し 救急活動
記録票として署所で保管
｜
提出（心肺機能停止症例等）
｜
検証医（検証委員会）
４枚目：検証票
検証医は観察・判断・処置・医療機関選定等
について記入
検証表のサンプルは略。
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長谷川正宜 haseyuri@inaker.or.jp
http://www.shirayuri-clinic.com
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長谷川正宜: [eml-nc3: 0495] 兵庫県但馬地域 MC 協議会資料（４）
Date: Tue, 11 Feb 2003 02:16:30 +0900
豊岡しらゆり長谷川です。資料はとりあえずはこれが最後です。
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検証票に関する留意事項
1． 検証対象症例について ．
検証対象症例については当面の間、心肺停止症例を
搬送した事例（心肺停止に準じる症例を含む）を中心とするが、
各地域における事後検証システムに係わる関係者（検証医や
消防機関など）の協議の結果に応じ、重症以上の事例中で
検討が適当と考えられるものへの拡充（例えば、救急隊員が
医師に指示・指導の要請をした事例）または典型例の選別を
行うことも差し支えない。
2． 初診医における検証症例の意向反映について。
心肺停止症例以外の症例が検証対象となり、かつ、
検証対象症例の選別に初診医の意向も反映させる場合は、
本項目を用いて救急隊に検証の必要のあることを知らせる
ことが出来る。
初診医において連絡事項がある場合については、要連絡に
チェックすることとし、初診医と消防機関の救急業務に関する
指導者（救急技術指導者）で十分協議することとする。
その上で必要があれば、検証医とも協義し、検証対象症例に
加えることとする。
3． 救命処置欄について
ドクターカー等医師同乗による処置が行われる可能性のある
地域については、医師ないし救急救命士のいずれが処置したか
判別できる救命処置欄の形式が望ましい。
4． 検証票の提出時期について
検証票の検証医への提出については、帰署後各所属で検討し、
所属内の指導者が確認の上、後日提出することが望ましい．
5． 個人情報の保護について
団体毎で定められている個人情報保護や情報開示に関する
規定に配慮しつつ、個人情報を取り扱うこと．
※1メディカルコントロール協義会の意向や検証医と消防機関の
協議を踏まえ、地域の実情に合致した検証対象症例、
検証症例選別、検証票運用、個人情報の取り扱い等を行うこと。
※2 この検証票は一例に過ぎず、各地で作成された検証票や
その運用方法を否定するものではないことに留意されたい。
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各様式の使用方法（３種のサンプル提示あり）
※1 4枚綴りの複写式になっているが、部分的に複写されない
箇所もある。
※2 救急活動記録票と検証票を同一にする場合を想定しているが、
それらが全て同一の項目ではないことに、ご留意願いたい。
1枚目 搬送確認書（医療機関控え）
・4枚繰りの状態で、必要事項を記入後、初診医師に提出し、
傷病名（疑いなども含む）、傷病程度を記入してもらう。
・医療機関が救急隊によって搬送された傷病者を受け入れ
たことを記録するための書式である。
2枚目 搬送確認書（救急隊控え）
救急隊が医療機関に傷病者を撫送したことを記録する様式
である。
「検証対象症例の選別や、検証作業の過程に初診医の意向も
反映させる場合。」
傷病者の医療機関への収容時、連絡要件の判断（検証対象
症例との判断）が下されれば、１枚目（医療機関控え）のみを
医療機関に提出する。
その場で診断名が記載できず、連絡要否の判断が下されない
場合、1枚目（医療機関控え）と2枚日の（救急隊控え）を医療
機関に提出し救急隊は帰署、後日2枚目（救急隊控え）を回収に
出向き、その際に検証の要否を確認できる。
3枚目 救急活動記録票
傷病者収容後に帰署後必要事項を記入し、救急活動記録票と
して署所で保管・する。
4枚目 検証票
原則として心肺機能停止症例を検証対象としている場合は、
心肺機能停止症例全例の検証票が検証医に提出されること
となる。
それ以外の症例を検証する場合、いずれかの段階で（医療機関
への収容直後、搬送確認書（救急隊控え）回収時、など）「要連絡」
欄がチェックされれば、消防機関における救急技術指導者は、
初診医、検討医と連絡を取り、医師の意見を踏まえつつ、
検証対象とするか判断する。
検証医は右頁太枠中の項目（観察、判断、処置、医療機関選定、
その他所見）についてそれぞれ記載する。
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救急活動記録票・検証票項目に関する補足説明
※4枚一組の複写式となっており、各様式に共通する項目がある。
※3枚目（救急活動記録票）と4枚目（検証票）の間で項目が
異なる部分（網掛けで示した部分）があるため、ご留意願いたい．
（1～14までは各様式共通事項）
1）引継ぎ日時
・病院収容し、医師に引き継いだ時間を記載する。
（4枚目まで複写）
2）救急隊 隊長氏名 救急救命士氏名
・出場した救急隊の所属する本部名、及び救急隊名を記載する。
・隊長氏名を記載する。
・救急車に乗車している救急救命士氏名を記載する。
隊長が救急救命士の場合はここにも記載する。
（4枚日まで複写）
3）出場番号
・年間通し番号
（4枚目まで複写）
4)傷病者番号
・一隊で2名以上を撒送した場合は、2－1、2－2と記載する。
（4枚目まで複写）
5)事故種別（4枚目まで複写）
急病 ：疾病によるもので、救急業務として扱ったもの
一般負傷： 他に分類されない不慮の事故
交通事故： 全ての交通機関相互の衝突、接触、単独、歩行者
と交通機関の事故
転院撒送： 病院間の患者撒送
加害 ：故意に他人によって傷害を加えられた事故
労災 ：各種工場、事業所、作業場、工事現場等において就業中
に発生した事故
火災 ：火災現場において直接火災に起因して生じた事故
水難 ：水泳中（運動競技によるものを除く）の溺者又は、水中
転落等による事故
自然災害： 暴風雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、雪崩、
地すべり、その他異常な自然現象に起因する災害による
事故をいう。
運動競技： 運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を
実施している者、審判員及び関係者の事故（観覧中の者
が直接運動競技用具等によって負傷したものは含み、
競技場内の騒乱によるものは含まない。）
自損 ：故意に自分自身に傷害等を加えた事故
医師搬送： 医師・看護師の搬送
資器材搬送： 医療資器材の搬送
その他： 救急車不搬送件数の内、救急事故に分類不能の
ものを含む）
6)出場先
・活動記録票では要請を受け、出場した場所を記載するが、
検証には必要のない情報であり、個人情報にかかわる部分
であることから、複写されない方法をとる。
（3枚目まで複写）
7）発生場所
・事故の発生場所、急病人の居る場所を記載する。（例：居室、
台所、浴室、体育館、事務室、交差点、歩道、中庭、河川敷等）
（4枚目まで複写） J
8)傷病者 住所 氏名
・活動記録票では傷病者の住所・氏名を記載する部分．（免許証、
健康保険証、本人から若しくは関係者から聴取できた場合）
・検証には必要のない情報であり複写されない方法をとる。
（3枚目まで複写）
9)性別 年齢 職業
・活動記録票では、傷病者の連絡電話番号、性別、生年月日、
年齢 職業を記載する。（3枚目まで複写）
・検証票では、性別,年齢,職業が記載されていれば検証は可能
である。その他の情報は個人情報に関わる部分である事から
複写されない方法をとる。
10）収容医療機関 名 称 所在地
・傷病者を搬送した医療機関の名称、所在について記載する。
（4枚目まで複写）
11）初診時傷病名
・初診時の診断名及び記入した時間を医師により記載してもらう。
（4枚目まで複写）
12）医師署名
・初診時診断名を記載した医師により署名してもらう。
（4枚白まで複写）
13）初診時程度及び 死亡確認時記入項目
・検証票では、該当する項目に、初診時診断名を記載した医師に
より記載してもらう。（4枚目まで複写）
・活動記録票(3枚目）のみ他の様式と異なる部分で、
医師により死亡確認され、不救護扱いとなった場合に死亡確認を
おこなった医師から署名してもらう。
14）初診医の意見 及び拒否者署名・理由
※「初診医意見」については別添の「検証に関する留意事項」に
記載する。
・活動記録票(3枚目）のみ他の様式と異なる部分で、
医師により死亡確認され、不救護扱いとなった場合、本人若しくは
家族等により辞退した理由と署名をもらう。
15）救急要請の槻要
・外因性の場合は、事故の形態、概要及び傷病者数について記載
する。
・内因性の場合は、現病歴、救急要請に至った主な理由及び病気の
経過について記載する．
・転院搬送の場合は、救急搬送となった理由、要請医療機関での
傷病名を、資器材搬送の場合は、医療資器打の搬送先、品名、
個数について記載する．
16）現場到着時接触時の状況
・傷病者接触時の状態を具体的に記載する。
・その他に傷病者、救急隊への二次的災害、救急・救助に係わる
活動障害、周囲・関係者の状況、市民による応急手当が行なわ
れていた場合その状況についても記載する。
17）傷病者情報
・既往歴、貌病歴、入院歴、通院先病院名、事故の起因に係わらず、
傷病者に関する事項について記入する。
（本人若しくは、家族からの聴取事項などについて）
18）主訴等
・本人からの訴えについて、記載する。
・意識障害があり聴取できない場合は不明で理由を記載する。
・家族からの確実な情報があれば、内容と情報滞（情報提供者名、
続柄等）を記載する。
19）救急隊現着時の所見
・傷病者に接触し外観観察した結果についてチェックする。
出血量については、生命に危険を及ぼす量の場合（多）、
滲出的で少量の瘍合（少）、それ以外の場合（中）と記載する。
20）心停止の推定原因
・ウツタイン様式に準ずる項目で、非心原怯と心原性の有無に
ついて記載する。状況から心原性と推定した要件について、
現病歴、既往歴について知り得た情報を記載する。
21）初期ECG所見
・ウツタイン様式に準ずる項目で、傷病者に接触した直後のECG
モニター所見について記載する。
22）心停止の目撃
・現着時に家族等から聴取した発症直後の目撃情報による。
家族又は関係者が傷病者を発見した時間を記入する。
倒れるところを目撃し、その時間が正確であれば「確定」に
チェックをいれる。「推定」は倒れる以前の行動を目撃しており、
倒れたところは目撃していない場合にチェックをいれる。
「不明」はいつ倒れたか予測がつかない場合にチェックをいれる。
（例：会社から帰宅したところ、台所で倒れていた。）
23）パイスタンダーCPRの状況
・市民処置のうち、心肺蘇生法に関する記述。家族、同僚、友人、
通行人等実施していた人、内容について記載する。もし、資格等
の保有者であればその内容について、資格欄に記職する。
（上級救命講習、日赤指導員、着護師）
・119番通報時口頭指導による、テレフォンCPR等の情報があれば、
誰により行われたかを記載する。
・その他に行われた市民処置の状況、実施者についてチェックする。
24）病院選定経過
・自己隊で選定、本部に依頼など、選定者の種別を記入する。
連絡開始時刻と決定時刻を記載する．
26）転送経過
・一時病院収容したが、傷病者の状態、病院の状況から他の病院へ
直ちに送る必要が生じた場合が該当する。
・要請医師、要請病院、要請理由、医師同乗管理、看護師同乗につ
いて記載する。
26）除細動
・除細動を実施した場合に関する項目。適応波形の種類と発生時間、
積載している除細動機の種別を記載する。
・除細動施行3回までの実施状況についてジュール数を記載し、実
施できなかった場合は状況を具体的に記載する。
・救命処置の項目に関しては、ドクタ・∵へり、ドクターカー等と連
携した場合を考慮して、実施者の欄に「医師」の項目を設けた．
・実施したものは医師、救急救命士を問わず氏名を記載する。
27）気道確保
・気道確保の内容について記載する。気遣確保に用いた器具の種別
について記載する．器具を使用しなかった場合には「用手」にチ
ェックをして、その方法について記載する。
・換気方法及び酸素流量、回数について記載する。
・なんらかの状況により気道確保器具を変更、又は回復により中止
した場合はその状況を記載する。
・実施したものは医師、救急救命士を問わず氏名を記載する。
28）静脈路確保
・静脈路確保を実施した場合に記載する。
・実施場所、時間、実施者、穿刺した血管、使用した留置針の太さ
について記載し、実施できない場合、中止した場合は理由を記載
する。
・実施したものは医師、救急救命士を問わず氏名を記載する。
29）医師との連携 医療処置記入欄
・医師と連携し、医師の行った除細動、気道確保、静脈路確保、
以外の医療処置について記載する。（例、緊急薬剤の使用、輸液、
外科的処置等）
・医師が直接記入するのが望ましい。
30）指示要請 その他医師からの指導内容
・指示要請の際、医師から指示された特定行為の内容、その他に
搬送中の傷病者管理に必要な指導事項について記載する。
・指示要請を行った救急救命士の氏名、要請内容を記載する。
・指示を行った指導医の所属病院、氏名について記載する。
31）観察処置の経過
・適宜,縦線をいれて自由に区分けし、傷病者のバイクルサインの
変化について、実施した処置とその判断、時間について記入する。
時間経過の鋭明
覚知：119番通報が入電した時間
出場：119番通報の内容が消防署所等に指令され、待機している
所から動きだした時間
現着：出場指令番地の建物、及びその周辺に到着した時間
接触：観察開始時間を意味する。傷病者に接触した時間
現発：傷病者を救急車に収容し、救急現場から出発した時間
病着：病院に到着した時間
収容：傷病者を医師に引き継いだ時間
32）検証医師記入欄
・検証を実施した医師の氏名、所属病院、検証年月日を記載する。
・観察、判断、処置、医療機関選定の4項目において検証を実施す
る。
・各項目の説明
「標準」
・適切であった
・活動基準どおり
・特記事項なし
「署等で確認」
・活動基準どおりか要確認
・事例研究に取り上げるまでは至らな．いが、円滑な救急活動を
目標に本部または署で症例を確認する．
「事例研究等を考慮」
・推奨事例、稀・参考症例など、今後の救急活動に活用できる
症例で、各隊に周知する必要のあるもの。
「要改善」
・救急活動にかかわる検討事項が見られた場合。
33）検証医所見
・救急活動全般に対しての検証医からの指示事項について記載
する。
34）救急技術指導者所見
・消防機関における救急業務の監督者及び指導者的立場にあるもの
で、医療機関と救急隊の連絡をとりまとめ、救急業務管理的立場
からの検証及び医学的観点からの検証結果に基づく改善・指導を
行なう．
・検証医に対して、救急隊から検証を依頼する場合や、検証医や初
診医に対して救急隊の活動を基準等に照らし説明する場合など、
その内容について記載する。
35)救命士確認欄
・検証を受けた内容について、確認し署名する。
その他
特定行為実施時、及び必要に応じて心電図波形、SpO2モニター結果
を添付する。
---------------------------------以上
-----------------------------------------------------
長谷川正宜 haseyuri@inaker.or.jp
http://www.shirayuri-clinic.com
-----------------------------------------------------
Ａ: [e-eml:246] 返信：[e-eml:245] 広島県のメディカルコントロール資料」
について返信します。
―愛媛県メディカルコントロール体制整備事前検討会（030207）について―
Date: Thu, 20 Feb 2003 08:55:07 +0900
・・消防のＡです。ただいまの時刻は2003/02/20 08:41:02です。
[@UNIX] gochi@m.ehime-u.ac.jpさんのメール
「[e-eml:245] 広島県のメディカルコントロール資料」について返信します。
→おはようございます。
越智元郎先生，いつも最新の情報をありがとうございます。
愛媛県のメディカルコントロール体制整備の現状についての情報です。
なお，当検討会において，消防側に早急に決める事とされた課題は「県下統一の検証票
の作成」と「消防取りまとめ役」で，検証票については，2月26日（水）当局の作成した
「検証票（案）」を参考に県下16消防本部が集まり検討します。
検討会については，以下のとおりです。
愛媛県メディカルコントロール体制整備事前検討会について
日 時： 平成１５年２月７日（金） １７：３０～１９：３０
場 所： 愛媛県医師会館 ２階 会議室
１． 救急指定医療機関協議会
【議題】
（１）愛媛県メディカルコントロール体制検討委員会（仮称）の設置について
（２）愛媛県における救急業務の現状について
（３）意見交換
について，議事進行役（白川 愛媛大学医学部救急医学教授）により審議。
以下、その概要を報告します。
１ 推進体制の整備
（１） 愛媛県救急医療対策協議会の専門委員会として，当事前検討会のメンバーで構成
する「愛媛県メディカルコントロール体制検討会」（以下「県単位協議会」という。）
を設置して，本県におけるメディカルコントロール体制整備について検討を進める。
（設置要綱及び委員案了承，３月開催予定の愛媛県救急医療対策協議会で承認）
（２） 東・中・南予の３地区にそれぞれ「メディカルコントロール協議会」（以下「Ｍ
Ｃ協議会」という。）を設置し，各地区の実情に応じたＭＣを実施していくこととし，
本年度内に委員の人選を終え，できるだけ早期に設置すべきである。
区割り
東予地区ＭＣ協議会（仮称）
中予地区ＭＣ協議会（仮称）
南予地区ＭＣ協議会（仮称）
担当する二次保健医療圏
東予：○宇摩圏域 ○新居浜・西条圏域 ○今治圏域
中予：○松山圏域
南予：○八幡浜市・大洲圏域 ○ 宇和島圏域
（３） ＭＣを担当する医療機関（取りまとめ役）は，各救命救急センターとし，消防機
関でも早急に地区ごとに代表消防本部を選定すること。
※後日「消防まとめ役」は，東予・新居浜市消防本部，中予・松山市消防局，南予・宇
和島地区消防本部と決定いたしました。
２ 指示体制の整備
県単位協議会で検討はするが，当面はＭＣ協議会において，現状を踏まえたうえで不
十分な点があれば改善する等の措置をとる。
３ 事後検証体制の整備
（１） 本年４月実施予定の「指示なし除細動」では，事後検証体制の確立が大前提であり，
最優先して取り組む課題である。
（２） 県単位協議会において，検証対象事例，検証票様式，検証方法等を示し，県下統一
的に「地区ごと」に検証を実施する。
（３） 対象事例は，重症患者とした場合，県下で５，０００人程度と想定されるため，入
院中死亡者（４週間以内死亡）とするなど，絞込みが必要である。
（４） 検証票様式案は，国の案をもとに，消防が使用しやすいような形式で「県下統一化」
したものとし，消防機関が早急に作成すること。
（５） 検証作業は，地区ごとの救命救急センターが実施する事とするが，他の医療機関の
協力も必要である。
（６） 消防機関は，検証体制確立のため，医療機関との契約締結や必要な予算上の措置を
講じる必要がある。なお，検証医師への報酬が各地区で不均衡とならないよう、各消
防本部の経費負担の積算基準を明確にする必要がある。
４ 病院実習体制の整備
気管挿管に係る症例数やインフォームドコンセントを考慮した場合，受け入れ病院の確
保，患者への意識啓発等の問題があり，今後「県単位協議会」で検討する。
（早急な実施は困難）
５ 情報開示等
患者等への情報開示，事故・訴訟発生時の救急救命士等の法的責任については，今後
「県単位協議会」で検討しなければならない。
愛媛県メディカルコントロール体制整備事前検討会委員
区 分 氏 名 現 職 名 備 考
愛媛大学医学部 白川 洋一 愛大医学部救急医学教授 委員長
愛媛県医師会 中矢 良一 県医師会常任理事（救急担当）
〃 永易 三佳 新居浜市医師会副会長
〃 渡邊 英生 松山市医師会救急担当理事
〃 上甲 幸夫 宇和島市医師会救急担当理事
救急医療機関 千田 卓憲 県立伊予三島病院麻酔科部長
〃 西山 誠一 県立新居浜病院救命救急センター長
〃 吉村 有三 県立今治病院麻酔科部長
〃 佐々木 潮 県立中央病院救命救急センター長
〃 首藤 誠 市立八幡浜総合病院麻酔科中央手術室長
〃 新田 賢治 市立宇和島病院救命救急センター長
消防機関 宍戸 厚志（代理 中矢 孝志） 県消防長会会長（松山市消防局企画官）
〃 鈴木 修 宇摩地区広域市町村圏組合消防本部救急救命士
〃 渡邊 康志 新居浜市消防本部救急救命士
〃 別府 好幸 今治地区事務組合消防本部救急救命士
〃 竹村 武士 松山市消防局救急救命士
〃 長壁 常司 八幡浜地区施設事務組合消防本部救急救命士
〃 山口 賢司 宇和島地区広域事務組合消防本部救急救命士
愛媛県 濱上 邦子 県福祉部保健福祉課長
〃 山本 光志 県県民環境部消防防災安全課長
〃 上田 昭 松山中央保健所長
→以上ですが、参考にしていただければ幸いです。よろしくお願いします。
> 愛媛救友会メーリングリストの皆様、四国がんセンターの越智です。
>
> 広島県のメディカルコントロール資料が公開ウェブに収載されていま
>す。皆様、ぜひご参照下さい。
>
>――――――――――――――
>「広島県のメディカルコントロール資料」
> http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/jp/news.html#MC
>・メディカルコントロール・プロトコル（案）
>・CPA検証票
>・外傷例検証票
>・外傷例検証票の説明
>――――――――――――――
>
> 愛媛県のメディカルコントロール体制整備の現状について情報をお持
>ちの方はご紹介くださいませんか。
>
>----
>Genro Ochi gochi@m.ehime-u.ac.jp