○ 救急救命士が，「半自動式除細動器による除細動」，「乳酸加リンゲル液を用いた静脈路 確保のための輸液」，「ラリンゲアルマスク等の器具による気道確保」の医療行為（以下「特 定行為」という）を行おうとする場合は，救急救命士法により医師の具体的な指示が必要 である。そこで，救急救命士を効果的に運用するには，２４時間３６５日，常時医師から 指示が受けられる体制を確立する必要がある。

○ 平成１４年８月１日現在，県内の消防本部が特定行為の指示要請をしている医療機関は ４４病院ある。そのうち，常時指示が可能な医療機関は，３１病院（全体の70.5％）であ る。全ての消防本部が，常時指示が受けられる医療機関を最低１病院は確保しており，本 県の常時指示体制の構築は比較的進んでいる。

○ 県内１９消防本部のうち１５消防本部（79.0％）が，特定行為の指示に関して医療機関 と文書による覚書等を交わしており，その形態は原則無償となっている。

○ 消防本部が指示要請している医療機関の内訳を見ると，三次救急医療機関が４病院，二 次救急医療機関が３６病院，その他の医療機関が４病院である。消防機関は，通常，これ ら特定行為の指示を受けた医療機関に傷病者を搬送している。

○ 消防本部又は救急隊と医師との間でホットライン（指示専用電話）が常設されている医 療機関は２４病院である。三次救急医療機関では，全てホットラインが設置され，二次救 急医療機関では１８病院，その他の医療機関で２病院に設置されている。残りの指示医療 機関は看護師，又は事務職員を通して医師が対応する体制であり，救命率の向上には，一 刻も早い医師の指示が必要であることから，ホットラインの一層の整備が望まれる。

○ 指示体制の充実，救急救命士の増員により，本県の特定行為の実施件数は着実に増加し てきた。しかし，特定 行為の実施件数を二次 保健医療圏ごとに比較 すると，第１表のとお り圏域によって実施率 に大きな差が見られる。

　現在，全ての消防本 部が常時指示体制の構 築に努めているが，特 定行為の実施という指 示体制の運用面におけ る地域差の解消に努め なければならない。

○ 本県では，救急救命士を含む救急隊員が行った応急処置について，組織的に医師が検証 する体制は，現在，全県的にできていない。

○ 消防本部によっては，独自に予後調査表，転帰調査表等の様式を作成し，搬送先の医師 に対して救急隊員へのアドバイス等の記入を依頼することで検証を試みている例がある。 また，特定の医療機関では，医療機関独自に作成した様式にアドバイス等を記入して消防 機関に手交している例もある。

○ しかし，指示を出す医療機関と搬送先の医療機関が一致しているため，検証の客観性が 充分に担保できず，また，この検証作業自体が組織的にシステム化されていないという課 題もある。

○ そのため，検証に必要な統一基準の作成，検証に従事する医師の養成等を図り，検証の 客観性が担保できる体制を整備する必要がある。

○ 救急救命士に対する再教育としては，「病院実習」，「消防本部内の研修」，「症例研究 会・シンポジウムの開催・参加」等が挙げられる。

○ 平成１４年４月１日現在，１９消防本部のうち１７消防本部（89.5％）で病院実習を行 っている。消防庁では，再教育の病院実習時間を救急救命士１人当たり２年間で１２８時 間以上実施するよう通知（平成１３年７月４日付け消防庁救急救助課長通知「救急業務の 高度化について」）したが，県内では，年平均２４時間の病院実習時間しか確保できていな い。

○ その理由として消防機関が挙げる主なものは，出動体制を確保した上で実習派遣を行う ため人的な余裕がないこと，実習受入れ医療機関の理由としては，救急救命士の実習の他 にも多くの研修を抱えているため，受入れできる期間，人数が極めて限定されていること 等がある。

○ 病院実習に当たり，実習受入れ医療機関と文書で覚書等を交わしているのは，１０消防 本部（52.6％）である。文書を交わしている消防本部では，原則無償で医療機関に実習を 受入れてもらっている。

○ 消防本部は，救急救命士を含む救急隊員が本部内で研修を受けられるよう勤務割に配慮 している。しかし，その実施状況を見ると，本部による組織的にカリキュラムを組んだ職 場研修は実施されているところは少なく，所属の救急救命士等が訓練日の度に内容を定め て研修を実施している。

○ １９消防本部のうち１１消防本部（57.9％）が，事例研究会等を開催している。開催頻 度は，半月に１回程度の実施から６ヶ月に１回程度の実施まで幅が広く，３〜４ヶ月に１ 回という消防本部が５本部（45.5％）と最も多い。また，１８消防本部（94.7％）で，公 費により職員を症例研究会，救急隊員シンポジウム等に派遣しているが，救急救命士を含 む救急隊員が自費で参加する例も多い。

○ 消防本部内での研修を充実させるため，所属の救急救命士の中から，救急救命士指導者 を選任し，職場内研修を充実させる体制を構築する必要がある。

○ 救命率の向上を図るためには，救急救命士を含む救急隊員と医師，又は消防機関と医療 機関の連携（いわゆる「顔の見える関係」の確立）が不可欠であり，関係機関が定期的に 協議する場を設置することが効果的である。

○ 本県では，県全体のメディカルコントロール体制の構築について協議する場として，平 成１３年度から当部会が設置されている。当部会は，消防庁通知（平成１３年７月４日付 け消防庁救急救助課長通知「救急業務の高度化について」）に基づく県単位協議会と位置 付けている。

○ 地域により救急業務の実施状況，医療資源等に差があるたため，メディカルコントロー ルは地域実情に合わせて実施することが効果的である。そのため，県内を複数のメディカ ルコントロール圏（以下「ＭＣ圏」という）に分け，原則としてメディカルコントロール はＭＣ圏内で完結する体制を構築することが必要である。

○ 国では，ＭＣ圏の決定については，消防組織との関係や救命救急センターの設置状況等 を勘案し，二次保健医療圏又は複数の二次保健医療圏を想定している。（平成１４年７月 ２３日付け消防庁救急救助課長通知「メディカルコントロール体制の整備促進について」， 平成１４年７月２３日付け厚生労働省医政局指導課長通知「メディカルコントロール協議 会の設置の促進等について」）

○ 救急業務は，地方自治法，消防法により市町村（消防機関）が実施することとされてい るため，医療機関と消防機関の連携は，一次的には消防機関が責任を負うのが原則である と考えられる。

○ しかし，個々の消防本部の管内に，必ずしもメディカルコントロールの実施に充分な医 療機関が存在するとは言えず，消防本部ごとに完結した連携体制を構築することは困難で ある。そのため，消防本部の管轄区域を越えたＭＣ圏内で，関係機関の連携を図るために は，より広域的な団体である県が主体的に行う必要がある。

○ メディカルコントロールは，ＭＣ圏域を基本単位として完結するため，ＭＣ圏域ごとに メディカルコントロール協議会（以下「ＭＣ協議会」という）を設置し，消防機関と医療 機関の連携強化を具体的に図ることが必要である。なお，現在，本県ではＭＣ圏ごとのＭ Ｃ協議会は設置されていない。