【対象】
　対象施設は、2022年12月現在において、各都道府県厚生局で公開されている緩和ケア病棟のうち、本研究への参加に同意した施設とする。
　各施設にて2024年1月31日以前に死亡した患者のうち、選択基準を満たす死亡者数が80名(または100名)を連続的に後ろ向きに同定し対象とする。ただし、2022年1月31日以前の死亡者は含めない。期間内の適格基準を満たす死亡者数が80名以下または100名以下の場合は、全例を対象とする。

【方法】
自記式質問紙による郵送調査・施設背景調査

【調査内容】
１）ケアの構造・プロセス・アウトカムの評価
２）遺族の抑うつ、複雑性悲嘆の実態とその関連要因
３）付帯研究

【予定対象者数】
緩和ケア病棟で15,000人（調査票発送数）

【調査期間】
2024年5月～2024年7月　（調査票の送付・回収期間）

【主たる解析】
遺族から見たケアの構造・プロセス・アウトカムの評価尺度の施設ごとの平均値を算出し、全体および各施設における分布を算出する。それらを目的変数、遺族背景・施設背景を説明変数とした単変量解析、および、多変量解析を行う。
GDI、CES、全般満足度、PHQ-9、BGQの分布とそれに関連する要因に関して明らかにする。

【予想される結果】

• 遺族から見たケアの構造・プロセス・アウトカムの全国平均値が算出され、わが国の一般病院、ホスピス・緩和ケア病棟、診療所等におけるホスピス・緩和ケアの実態が明らかになる。
• 参加施設が施設得点を全国平均値と共に知ることで、各施設の改善点を得るための基礎データが得られ、一般病院、ホスピス・緩和ケア病棟、診療所等におけるホスピス・緩和ケアの質の向上につながる。
• 付帯研究により、我が国のホスピス・緩和ケアが直面している臨床的・学術的問題とその解決策が明らかになる。

【倫理的配慮】
本研究は調査票によるアンケート調査であるので、明らかな遺族への不利益は生じないと考えられる。 調査票によるアンケート調査は2007年、2009年、2013年、2018年に行われた「遺族によるホスピス・緩和ケアの質評価に関する研究」で本研究と同様の対象者に対して使用したものと同じページ数であり、過去4回の研究では心理的な苦痛や調査による負担などの訴えは調査施設に対しても、事務局に対しても殆どなかったため、本調査でも特に大きな問題は生じないと予想される。
受けたケアを評価することに対する精神的葛藤や、つらい体験に関する心理的苦痛を生じることが予測される。そのため、調査は、（１）調査票は各施設から直接送付していること（２）調査は各施設から独立して事務局で行うこと（３）調査への参加は自由意志に基づくこと、（４）調査に参加しない場合にも診療上の不利益はないこと（５）調査結果は個人が特定される形では公表しないことを明示した趣意書を同封し、対象者に対する十分な説明を行い、返送をもって研究参加の同意を得たとみなす。
以上より、対象となる遺族への不利益は生じないと想定されるため、今研究に参加することによる補償金は発生しない。

【研究助成】
日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団

【付帯研究一覧】

過去の研究の概要

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