日本家庭医療学会はひろく家庭医療に興味を持つ会員の集まりであった友好団体、家庭医療研究会から一昨年にNPO法人化を果たしました。以来法人として社会的に人格を持ち、社会の中で家庭医療の役割を追求し、その必要性を普及するべくこれまで活動してきました。その取り組みの中でもっとも力を注いできたのが、次世代の家庭医を育成するための家庭医療後期研修プログラムの設立とその認定作業です。現在認定されたプログラムは全国で70を超え、さらに来年に向けて希望する施設が広がっています。
　この後期研修プログラムの設立、認定にあたっては、これまで関連する3学会（日本家庭医療学会、日本プライマリ･ケア学会、日本総合診療医学会）が3学会合同会議を開催して、共に協議を進めてきました。これはプログラムを終了する人の認定を将来共同して行うことを想定し、わが国では遅れている家庭医、プライマリ･ケア医、総合（診療）医等ひろくジェネラリストの育成に関する諸問題に対して、力を合わせてこれを進めようという各学会の重なる思いから始まったものです。
　さてそういった中で、国の医療制度としても総合科の存在が取りざたされるようになり、並行して日本医師会も総合（診療）医（仮称）の認定に関しての取り組みが開始されることになったのは会員の皆さんもご承知のことと思います。日本医師会からは上記3学会と協力して総合医の認定に関する作業を進めたいという正式の申し入れがあり、これまで3回の会合に代表理事山田、副代表理竹村の二名が参加してきました。
　上記のような状況で、3学会執行部同士は互いに集まる機会を重ね、日本の中で家庭医、プライマリ･ケア医、総合診療医の役割を追求し普及させるには、国民のニーズに沿った取り組みが必要であること、国民にとってわかりやすい制度であり、国民にとって価値のあるものでなければならないことを共に確認し、こういったことを実現させるためには3学会の合併を進めることが最重要であろうという意見の一致をみました。
　これを受けて8月5日理事会で3学会合併について協議しましたが、それぞれの学会の理念や使命には若干の差異はあるものの、そもそも重なる会員も多く現在力を合わせることが重要だという認識が多く、全員一致で合併を進めるという決議になりました。
　家庭医の研修プログラム認定については合併協議がどうであれ、また今回の総合医認定とは独立した作業としてこのまま継続してまいります。
　今回理事会では3学会合併を進めるという決議をすると同時に、このことに関して会員からひろく意見を集めようということになりました。是非様々なご意見を事務局宛てへお寄せください（適宜、学会ホームページ上でも意見を掲示していく予定です）。これを踏まえて次回平成20年度の総会で提案したいと思います。会員の皆さんの活発なご意見を希望します。

平成19年8月12日

特定非営利活動法人 日本家庭医療学会
代表理事　山田隆司

ご意見等は、件名を「3学会合併について」として、下記学会事務局へお寄せください。

特定非営利活動法人 日本家庭医療学会 事務局

〒550-0002　大阪市西区江戸堀1丁目22-38 三洋ビル4F あゆみコーポレーション内 TEL.06-6449-7760（学会専用） FAX. 06-6441-2055（あゆみコーポレーション共用） Email : （フォームからの送信はこちら） 本メールアドレスは2010年9月30日をもって運用を停止します