平成２６年 １月３０日 定款作成
平成２６年 ２月 ３日 定款認証
平成２６年 ３月 ３日 法人成立
一般社団法人日本血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師認定機構 定款
第１章 総則
（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師認定機構と称し、英文では、Japan Professional Accreditation Board of Radiological Technologist for Angiography and Interventionと称する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
２ 当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、統一的基準に基づいて、血管撮影とインターベンションに携わる専門の診療放射線技師の認定を行うことにより、診療放射線技師の専門的知識と技術を高めて、最新の医療技術に対応した血管撮影およびインターベンションの支援体制の確立を図るとともに、放射線機器の安全管理と放射線防護の最適化に努め、国民の健康に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師の認定に関する事業
２．血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師の育成および教育に関する事業
３．血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師の技術向上および医療安全に関する事業
４．血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師に関する調査および情報交換の推進に関する事業
５．関連学会および団体への事業協力に関する事業
６．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告方法）
第 ５ 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員
（種別）
第 ６ 条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１)正会員 当法人の実施する血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師認定試験に合格し、当法人の目的に賛同して入会した個人
(２)賛助会員 前各号に掲げる者以外であって、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（入会）
第 ７ 条 正会員又は賛助会員として入会する者は、理事会において別に定める入会申込書に必要事項を記入して理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（社員名簿）
第 ８ 条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届に必要事項を記入し理事長に提出することで任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
(１)当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(２)定款その他規則に違反したとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名しようとするとき、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１)総社員が同意したとき。
(２)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(３)血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師の資格を喪失したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、拠出金品等はこれを返還しない。
第３章 社員総会
（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１)入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(２)会員の除名
(３)役員の選任及び解任
(４)役員の報酬等の額
(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(６)定款の変更
(７)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(８)解散及び残余財産の処分
(９)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(10)理事会において社員総会に付議した事項
(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要があると認める場合に開催する。
（招集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、社員に対し、社員総会の２週間前までに一般法人法第３８条第１項各号に掲げる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし 総社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した社員の中から選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名
(２)役員の解任
(３)定款の変更
(４)解散
(５)その他法令で定められた事項
（代理等）
第２０条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができ、又は理事会において、書面又は電磁的方法による議決権の行使ができると認める場合は、当該方法によることができる。前段に定める方法によるときは、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該社員総会で選出された議事録署名人２名以上が、署名捺印又は記名押印する。
第４章 役員等
（役員）
第２２条 当法人には、次の役員を置く。
(１)理事 ６名以上
(２)監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 役員は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 監事は、相互に親族その他特別の関係にあってはならない。
３ 監事は、当法人の理事を兼ねることができない。
４ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２４条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 理事長は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上 理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任することは妨げられない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第２７条 役員は、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬との支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（取引の制限）
第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
(１)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(２)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(３)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３１条 当法人に、５名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な業務について、理事長の諮問に答える。
第５章 理事会
（構成）
第３２条 当法人には、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(２)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(３)第２９条第１項及び第３０条に掲げる事項の承認及び決議
(３)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(４)理事の職務の執行の監督
(５)理事長、副理事長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(１)重要な財産の処分及び譲受け
(２)多額の借財
(３)重要な使用人の選任及び解任
(４)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(５)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
（開催）
第３４条 理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。
(１)理事長が必要と認めるとき。
(２)理事の３分の１以上から、会議の目的である事項を示して請求があるとき。
(３)監事が必要と認めて理事長に招集の請求があるとき。
（招集）
第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事があらかじめ理事会で定めた順序により、これに代わって招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第３項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名捺印又は記名押印する。
第６章 基金
（基金の拠出）
第４１条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第４２条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４３条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規定に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還手続）
第４４条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行う。
（代替基金の積立）
第４５条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第７章 計算
（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を得なければならない。
２ 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入収支をすることができる。
３ 前項の収入収支は、新たに成立した予算の収入収支とみなす。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算書類については、毎事業年度終了後理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
（剰余金の分配）
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 委員会
（委員会の設置）
第５０条 理事長は、必要があると認めるとき、各種の委員会を設置することができる。
第９章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第５１条 この定款は、社員総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第５２条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５３条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の目的を持つ公益社団法人又は公益財団法人、若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 附則
（委任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５５条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年２月２８日までとする。
（設立時役員等）
第５７条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 江口陽一
設立時理事 横山博典
設立時理事 安陪等思
設立時理事 市田隆雄
設立時理事 加藤京一
設立時理事 熊代正行
設立時理事 坂本肇
設立時理事 中川義久
設立時理事 中村健治
設立時理事 古井滋
設立時理事 水野杏一
設立時監事 宮崎茂
設立時監事 菊地透
（設立時社員の氏名及び住所）
第５８条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
山形県上山市大石一丁目２番４０号
設立時社員 江 口 陽 一
大阪府箕面市小野原東６丁目２８番１－２０３号
設立時社員 横 山 博 典
（法令の準拠）
第５９条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人日本血管撮影・インターベンション専門診療放射線技師認定機構設立のため、設立時社員江口陽一外１名の定款作成代理人である行政書士鈴木将浩は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２６年 １月３０日
設立時社員 江口陽一
設立時社員 横山博典
上記設立時社員江口陽一外１名の定款作成代理人
埼玉県鴻巣市原馬室３４９番地
行政書士 鈴 木 将 浩