８. 　ドクターヘリ効果検証
　本格的な運用を前提とした、今回のドクターヘリコプター（ドクターヘリと略）試行的事業は、運用上の問題点を抽出して解決の方向性を示し、どのようにすれば効果的な運用が可能になるかを明らかにするとともに、実際の運用によりどのような効果がもたらされるかを検証することを目的としている。厚生省ドクターヘリ試行的事業以前にも、試験運用が行われてきたが、十分な症例を対象とした研究報告はない。本稿では、予後効果の検証を軸にドクターヘリ運用の効果につき明らかにする。
　A．ドクターヘリコプター運用の予後効果
　B．東海大学ドクターヘリの運用効果
　　表8-1：重症度評価表8-1
　　表8-2：重症度と転帰表8-2
　　表8-3：ドクターヘリと救急車搬送（推計）との転帰の差異表8-3
　　表8-4：厚生労働省の方法による予後効果の判定表8-4
　　表8-5：ドクターヘリ転帰と救急車搬送推計予後との関係（クロス集計）表8-5
　　表8-6：予後を改善した可能性の高い症例の内訳表8-6（その１，その２）
　　表8-7：予後改善症例表8-7（その１，その２，その３、その４）
　　表8-8：予後関連因子表8-8
アンケート結果
　A．ヘリ運用システムについて（直送例）
　B．ドクターヘリ事業全般について
　C．アンケートのまとめ
　　表9-1：ドクターヘリに関する消防機関へのアンケート結果
　　表9-2：アンケート協力消防機関
A．ドクターヘリコプター運用の予後効果
　1)　対象
　平成11年10月から平成13年3月までの1年6カ月間に、ドクターヘリにより搬送した症例は485例であった。このうち、消防機関の救急隊員または指令室職員がドクターヘリの出動を要請し、救急現場から急行した救急隊員と場外離発着場でドッキングする、いわゆる直送（一次搬送）症例は365例、病院または施設からの転院搬送症例は118例、洋上救急医療を支援するために厚木基地から搬送した症例は2例であった。転院搬送症例118例のうち他病院から他病院に転院搬送した症例3例を除く115例、直送365例、洋上救急医療支援2例の482例を対象とした。
　2)　方法
ａ．重症度分類（severity）
　重症度は生命の危険度を示す分類を用い、入院日数が基準となる総務省消防庁の消防統計の重症度分類を用いなかった。重症度分類を次に示す。
S1（軽　症）：生命に影響せず、外来での簡単な処置で治療可能なもの。
S2（中等症）：生命の危険はないが、疾患に対する治療および入院を必要とするもの。
S3（重　症）：生命の危険があり、原因に対する緊急治療を必要とするもの。
S4（重　篤）：生命の危険が逼迫しており、救命救急治療を必要とするもの。
ｂ．転帰分類（outcome）
　転帰は回復の程度を示し、救命効果検証委員会分類およびGlasgow Outcome Scaleを参考に４つに分類した。植物状態（vegetative state）は、症例数が少ないため、重度後遺症状に含めた。
転帰分類を次に示す。
・死亡（dead ：D）
・重度後遺症状（severe disability：SD）
　　高度な後遺症状を残し、看護・介護が必要な状態
・中等度後遺症状（moderate disability ：MD）
　　中等度の後遺症状を残すが、日常生活は可能な状態
・回復（good recovery：GR）
ｃ．厚生労働省の重症度および転帰分類
　次に示す厚生労働省の重症度および転帰分類についても記載した。
・重症度分類：重症、中等症、軽症
・転帰分類：死亡、障害あり、軽快
d．予後関連因子
　予後関連因子として、時間短縮、現場または搬送中の医療行為、ヘリコプターの特性（振動減弱等）の３点について、予後改善に寄与した因子につき検討した。
ｅ．予後推計の指標
　救急車で搬送したと仮定した場合の予後を予後推計指標に基づき総合的に推計した。予後推計の指標を次に示す。
・生命徴候（救急隊員現場到着時、場外臨時離発着場、病院到着時）
・医師による治療開始までの時間
・救命救急センターに搬送するまでの時間
・現場および搬送中の医師の医療内容と結果
・救急隊員の判断および処置の能力
・重症度および最終診断
・救命救急センターにおける治療内容と経過
・実転帰
ｆ．救急車搬送推計予後との比較
　救急車で搬送したと仮定した場合の予後推計を、ドクターヘリ搬送による実際の転帰と比較検討した。
　3)　結果
ａ．重症度評価
　表8-1に、総症例、直送症例、転院搬送症例別の重症度評価を示す。総症例452例のうち、重篤症例は263例（54.6％）、重症症例は105例（21.8％）、中等症症例は74例（15.4％）、軽症症例は40例（8.3％）であった。中等症症例７例、軽症症例10例は再接着目的の切断肢であった。重症症例と重篤症例は、368例（76.4％）を占めた。
　直送365症例では、重篤症例は194例（53.2％）、重症症例は73例（20.0％）、中等症症例は63例（17.3％）、軽症症例は35例（9.6％）であり、重症と重篤の症例が73.2％ を占めた。転院搬送115症例では、重篤症例は69例（60.0％）、重症症例は31例（27.0％）、中等症症例は10例（8.7％）、軽症症例は5例（4.9％）であり、重症と重篤の症例が87.0 ％を占めた。
ｂ．重症度と転帰
　表8-2に、総症例、直送症例、転院搬送症例別に、重症度と転帰の関係を示す。
総症例の転帰は、回復（GR）が349例（72.4％）、中等度後遺症状（MD）が31例（6.4％）、重度後遺症状（SD）が10例（2.1％）、死亡（D）が92例（19.1％）であった。これらを重症度別に分類すると、重症症例105例中、MDが18例、SDが１例、死亡が１例であり、重篤症例263例中、MDが12例、SDが9例、死亡が91例であった。後遺症状を残す症例は重症、重篤の症例に多く、死亡症例は重症１例を除き重篤であった。
　直送症例の転帰は、回復が257例（70.4％）、MDが23例（6.4％）、SDが10例（2.7％）、死亡が75例（20.5％）であり、転院搬送症例の転帰は、回復が90例（78.4％）、MDが8例（7.0％）、死亡が17例（14.8％）であった。回復症例の割合は、直送症例より転院搬送症例に多く、死亡症例の割合は、逆に、直送症例に多かった。
ｃ．救急車搬送の推計予後とドクターヘリの転帰の差異
　表8-3に、ドクターヘリの転帰と救急車搬送を仮定した場合の推計予後の差を示す。総症例では、救急車搬送の推定予後は、回復が264例（54.8％）、MDが31例（6.4％）、SDが40例（8.3％）、死亡が147例（30.5％）であった。ドクターヘリの実転帰と比較すると、ドクターヘリでは、回復が85例（17.6％）増加し、SDが30例（6.2％）減少し、死亡が55例（11.4％）減少したと推計された。
　直送症例では、救急車搬送の推定予後は、回復が193例（52.9％）、MDが25例（6.8％）、SDが31例（8.5％）、死亡が116例（31.8％）であった。ドクターヘリの実転帰と比較すると、ドクターヘリでは、回復が64例（17.5％）増加し、MDが2例（0.5％）減少、SDが21例（5.8％）減少し、死亡が41例（11.3％）減少したと推計された。
　転院搬送症例では、救急車搬送の推定予後は、回復が69例（60.0％）、MDが6例（5.2％）、SDが9例（7.8％）、死亡が31例（27％）であった。ドクターヘリの実転帰と比較すると、ドクターヘリでは、回復が21例（18.7％）増加し、MDが2例（1.8％）減少、SDが9例（7.8％）減少し、死亡が14例（12.2％）減少したと推計された。直送症例と転院搬送症例で予後の改善に差が認められなかった。
ｄ．厚生労働省の方法による予後効果
　表8-4に、厚生労働省の方法による予後効果の結果を示す。ドクターヘリ運用により、死亡症例が55例減少し、後遺症状を残す症例が30例減少し、軽快例が85例増加したと推計された。
ｅ．ドクターヘリの実転帰と救急車搬送の推計予後との関係
　表8-5に、ドクターヘリの実転帰と救急車搬送の推計予後との関係を示す。総症例では、ドクターヘリの回復症例のうち、救急車搬送の推計予後では死亡が43例、SD36例、MD6例であった。MD症例31例のうち、救急車搬送の推計予後では死亡が5例、SD1例であった。SD症例10例のうち、救急車搬送の推計予後では死亡が7例であった。
　逆に言えば、救急車搬送では死亡したと推計された147例のうち、ドクターヘリでは43例が回復、5例がMD、7例がSDであり、重度後遺症状を残したと推計された40例のうち、ドクターヘリでは36例が回復、１例がMDであった。また、中等度後遺症状を残したと推計された31例のうち6例が回復した。
　直送症例と転院搬送症例においても同様の傾向であり、大きな差はなかった。
ｆ．予後を改善した可能性の高い症例
　表8-6（その１，その２）に予後を改善した可能性の高い症例の内訳を、表8-7（その１，その２，その３、その４）に実際の症例を示す。
・救急車搬送では死亡した可能性の高い回復症例
　ドクターヘリでは回復したが、救急車搬送では死亡した可能性の高い症例の内訳は、外傷が27例（心肺停止２例を含む）、減圧障害（潜水病）3例（心肺停止１例を含む）、急性中毒１例、心疾患4例、大動脈疾患2例（急性大動脈解離、腹部大動脈瘤破裂）、消化器疾患（食道静脈瘤破裂）１例、腎不全（高カリウム血症）１例、代謝性疾患（糖尿病性ケトアシドーシス）１例、脳疾患（痙攣重積発作）１例、アナフィラキシーショック２例であった。
　外傷症例25例のうち重度の多発外傷が13例を占め、単発外傷では、出血性ショックを呈した重症骨盤骨折・頚部裂創・腹部刺傷・四肢切断、低酸素症を呈した胸部外傷、気道確保が困難な喉頭外傷等であった。これらの重度の外傷症例に対し、早期の大量輸液や気管内挿管による気道確保が実施され、２例には胸腔ドレナージが実施された。また、農薬パラコート中毒に対しては、現地で胃内容物の吸引処置が実施されている。潜水病3例には速やかに高気圧酸素治療が実施された。
・救急車搬送では死亡した可能性の高い後遺症状症例
　脳血管障害5例、心原性心停止3例、外傷3例、溢頚による心肺停止1例は、後遺症状を残したが、救急車搬送では死亡したと推計された。これら12症例のうち8例には気管内挿管が実施され、心肺停止症例にはエピネフリンが投与されている。外傷3症例はすべて頭部外傷であった。
・救急車搬送では後遺症状を残した可能性の高い回復症例
　脳血管障害19例を含む脳疾患22例、心疾患6例、呼吸器疾患1例、低血糖症1例、外傷5例、急性中毒3例、気道熱傷1例、溢頚・窒息・溺水3例であった。
　脳血管障害19例のうち17例がくも膜下出血であり、16例には気管内挿管や薬物投与（鎮静剤、血圧降下剤等）が実施されている。ここでの症例群では薬物投与率が非常に高かった。
　表８－６：予後を改善した可能性の高い症例の内訳
　表８－７：予後改善症例
ｇ．予後関連因子
　予後が改善した可能性のある98症例（救急車搬送推計死亡55例、重度後遺症状37例、中等度後遺症状6例）において、予後に影響を与えたと考えられた因子を表8-8に示す。時間短縮効果が96例（98％）、現場・搬送中の治療内容が80例（81.6％）、ヘリコプターの特性（振動減弱等）が17例（15.3％）であった。
　予後が改善した可能性のある98症例（救急車搬送推計死亡55例、重度後遺症状37例、中等度後遺症状6例）において、予後に影響を与えたと考えられた因子を表8-8に示す。時間短縮効果が96例（98％）、現場・搬送中の治療内容が80例（81.6％）、ヘリコプターの特性（振動減弱等）が17例（15.3％）であった。
　4)　考察
　ドクターヘリ運用は、時間短縮、迅速な現場および搬送中の救急治療により予後に良い影響を与えることは容易に推察できる。しかし、どの程度の予後効果があるかについては明らかでなく、とりわけ、現場の救急隊員が出動を要請した場合の直送（一次搬送）症例における効果については、本邦では報告されていない。
　今回の482症例の予後効果分析結果から、場外離発着場が各市町村に設置され、消防機関と基地となる医療機関の連携が良い場合には、ドクターヘリは従来救命し得なかった症例を救命可能とし、重症患者の予後に著しい改善をもたらすことが証明された。
　予後改善の評価のために、482症例について、救急車で搬送したと仮定した場合の予後を8項目の予後推計指標に基づき総合的に推計した。同じ身体状態であっても、救急車搬送時間が30分の場合と50分を要する場合、則ち、地域によって推計予後は異なり、輸液輸血製剤を含む薬物投与や気管内挿管を実施した結果は推計予後に大きな影響を与えた。時間短縮が図られ、早期に薬物投与等の医行為が実施されても、最終診断と治療経過から大きな影響を与えないと判断した症例もあった。救急隊員が行う応急処置の内容についても十分に配慮した。くも膜下出血については、ドクターヘリ症例では搬送中の意識レベルの低下が認められず、脳動脈瘤の再破裂の可能性が軽減したことを考慮した。８項目の予後推計指標を症例毎に確認し、総合的に推計された救急車搬送予後は、蓋然性の高いものであると考える。
　こうした分析により算出された予後改善効果は、ドクターヘリ搬送により、回復症例が85例（17.6％）増加し、重度後遺症状を残した症例が30例（7.1％）減少し、死亡症例が55例（11.4％）減少したと推計された。この傾向は、直送症例と転院搬送症例でも同様で、差が認められなかった。転院搬送では時間短縮効果、直送では時間短縮効果に加えて早期治療効果が予後に大きな影響を与えていると考えられる。
本報告では、いくつかの項目で直送症例と転院搬送症例の差について検討した。直送症例の転帰は、回復70.4％、死亡20.5％に対し、転院搬送症例では、回復78.4％、死亡14.8％であり、回復症例の割合は直送症例より転院搬送症例に高く、死亡症例の割合は、逆に直送症例が高かった。重篤症例の割合は、直送症例（53.2％）より転院搬送症例（60.0％）が高い。しかし、症例を検討すると、心肺停止症例のほとんどが直送症例であり、これが、直送症例の死亡率を上げた根拠であると考えられる。
　ドクターヘリの回復症例のうち、救急車搬送では死亡した可能性が高い症例が43例、重度後遺症状を残した可能性が高い症例が36例、中等度後遺症状を残した可能性が高い症例が6例あった。
後遺症状を残した41例のうち、救急車搬送では死亡した可能性が高い症例が12例あった。これらを分析すると、救急車搬送では死亡した可能性が高い回復症例は、救命救急処置と緊急の原因治療を要する重症外傷が多く、大量出血、低酸素血症、気道確保困難の症例が多いことが判明した。救急車搬送では死亡した可能性が高い後遺症状を残した症例は、心肺停止症例と脳傷害の症例が多く、気管内挿管の実施率が高かった。重度後遺症状を残した可能性が高い回復症例は、くも膜下出血等の脳血管障害と心疾患が多く見られ、薬物投与率が高い傾向にあった。
　このような救命効果、予後改善効果が認められた症例の解析から、ドクターヘリが有効な患者群が明らかになった。疾患群としては、重症外傷、心肺停止を含む心疾患、脳血管障害を含む脳障害、減圧障害等であり、症候群としては、ショック、低酸素血症、換気障害、意識障害等である。換言すると、従来の三次対応により早期の救命救急医療を必要としている患者であると言うことができる。
　今回のドクターヘリ試行的事業により、ドクターヘリの運用は、救命救急センターの蘇生室を各市町村に配置することと同様の予後改善効果が期待できることが判明した。ドクターヘリは、地域の日常的な三次救急医療システムに定着しただけでなく、三次対応困難な地域に救命救急医療を提供するシステムの構築を可能にしたと言うことができる。
　B．東海大学ドクターヘリの運用効果
ドクターヘリの運用は、患者の予後に大きな効果を及しただけでなく、救急医療システム、消防救急業務、医療機関スタッフのプレホスピタルケアに対する認識、救急医療関係者の救急医療への認識に大きな影響を与えてきた。これらの一部は、本報告書（９．消防機関アンケート調査、10．各消防本部の総括）に明らかにされている。ここでは、ドクターヘリの運用効果の全体像を整理する。
　1)　救急医療システムに与える効果
ドクターヘリ試行的事業により、昼間の救命救急センター対応には全例ドクターヘリを要請する消防本部や医療機関が増加した。これらの地域では、ドクターヘリを利用することにより、長時間搬送を余儀なくされる管外搬送を行なう必要がなくなった結果、地域のマンパワーを常時維持できるようなった。消防機関では消防力を温存できるようになり、短時間で次の救急車出動に備えることが可能になり、医療機関では、医師同乗が不必要になり、医療機関の診療業務に支障をきたすことが最小限にとどめることができた。ドクターヘリは、地域の医療機関、消防機関に業務的心理的な負担を軽減する効果をもたらした。
　ドクターヘリ運用に習熟するに伴い、地域の医療機関、消防機関および救命救急センターの間の救急連携が強化されたことも特筆されるべきである。従来、三次救急医療施設まで１時間以上の長距離搬送を余儀なくされた地域（静岡県東部・伊豆、山梨県東南部）では、県衛生部、救命救急センター、地域医師会および消防機関が協議し、ドクターヘリの活用を要請した。ドクターヘリ運用を導入したこれらの地域では、救命救急センターへの迅速な直送および転院搬送が可能となった結果、従来救命できなかった重症外傷の患者の生命が、ドクターヘリにより救命できるようになった。ドクターヘリの運用は市域県域を越える性格を有しており、時間を基準とした広域体制の必要性の認識が高まったと言える。
　特殊には、ドクターヘリの運用により、わが国のモデルとなる潜水病救急医療体制が構築できたことは特筆されるべきである。年間50万人をこえるダイバーが訪れる伊豆半島は、多面、潜水事故の多発地域であり、潜水病や溺水による死亡事故が繰り返されてきた。伊東市における救急車搬送による潜水病救急連携システムにドクターヘリが導入され、やがて、伊豆半島のほとんど全域に拡大された結果、潜水事故発生時に、ドクターヘリが出動することにより、大型２種再圧治療装置を完備する東海大学病院救命救急センターおよび提携する北里大学病院救命救急センターにおいて緊急再圧治療を発症後最短時間で実施できるようになった。この方式は、我が国の潜水病治療の全国ネットワークの確立に努力してきたDAN JAPAN（Divers Alert Network Japan）のモデルとなり、世界的にも最も優れたシステムとなった。
　２) 消防機関の活性化効果
　消防機関が、ドクターヘリを運用するためには、通信指令室、救急隊、消防隊（ポンプ隊）、救助隊（消防隊出動時）を集中的に動かす必要がある。このため、ドクターヘリ出動要請時の救急業務は消防機関全体の業務にならざるを得ず、通信指令室、救急隊、消防隊（救助隊）の連携が不可欠となった。こうした消防本部の体制を構築するためには、何よりも消防幹部の認識を高め、意志一致を図ることが前提となった。当初は、消防幹部や現場隊員の間に認識の温度差があったが、実際の運用をとおして、ドクターヘリの必要性と意義が認識され、通信指令室、救急隊、消防隊（救助隊）の一体感が醸成されるに至った。
　救急現場では、救急隊がドクターヘリを要請するべき患者か否かを判断する必要性が生じ、また、要請後のドクターヘリの現場到着が非常に早いため、従来の救急業務以上に、判断の的確さと処置の迅速さが求められるようになった。これまで救えなかった生命が救命できるようになったと認識できるようになると、消防職員の志気が向上し、chain of survivalを強く認識することにも繋がった。
　消防本部では、救急救命士を含む救急隊員の救急業務内容の見直しが図られ、迅速で安全な移送を目的としたバックボード（背板）の活用、医師による迅速なエピネフリン投与を目的とした、心肺停止時の静脈路確保等を救急業務に積極的に位置づける地域が増加し、救急業務内容の高度化が図られた。　消防本部によっては、消防隊と救急隊との定期的な想定訓練や合同会議が開催されるようになり、消防機関内部の活性化は予想を上回るものであった。
　3)　医療機関スタッフの認識の向上
ドクターヘリの運用により、救命救急センターの医師、看護婦・看護士は、救急隊員からの出動要請に基づく直送症例に対し、場外離発着現場で必要な救命処置を短時間で実施することが必要となった。従来、救急隊員からの十分な情報に基づき、救急車の病院到着までに病態を予測することが可能で、救急処置室で必要な準備を行うことができた。しかし、ドクターヘリの出動においては、救急隊現着時の情報しかなく、一旦、離陸すると、救急隊長との情報交換をリアルタイムに行うことができず、患者情報が不十分な状態で、患者に対することになる。しかも、救急処置室と異なり、狭い場所、限られた診療機器・資器材、短い時間と少ない医療スタッフの悪条件下で診療活動を行わざるを得ない。
　直送365症例に対するドクターヘリの出動により、医療スタッフは、現場の悪条件下での医療活動について習熟し、現場に必要な医療内容に関する認識を高めることができた。また、場外離発着現場での救急隊からの情報入手（申し送り）のポイントを把握できた。こうした現場活動の実体験をとおして、救命救急センターの医療スタッフはプレホスピタル・ケアに対する認識を高めることが可能となり、災害医療への応用力を培うことができた。
　また、救命救急センタースタッフだけでなく、大学病院職員全体が、地域の輿望に応え、ドクターヘリ運用の有効性と意義を認識して、大学・病院一丸となったドクターヘリの運用体制を確立することができた。
　4)　救急医療関係者の救急医療への認識の向上
ドクターヘリ試行的事業の成功は、多くの救急医療関係者に様々な影響をもたらしてきた。ドクターヘリ運用地域のほとんどの医師会、消防機関から本格運用を求める声があがっており、県議会や多くの市町村（行政、議会）からも本格運用を求める意見が表明されるようになった。各市町村では、ドクターヘリの運用を契機にして、市民の救急医療に対する認識が高まり、地域の救急医療システムの向上を求める協議が行われてきた。
　これらの背景には、広報活動や聴聞会の開催等の市町村行政の自助努力、市町村議会や県議会での質疑応答、ドクターヘリ出動が日常的な光景となった市民の実体験、場外離発着場整備や離発着に対する市民の協力、実際の搬送に対する地域住民の実感があると思われる。
　医療スタッフが搭乗したドクターヘリが市民の生命を救命するために各地域に出動することに対する市民の支持と信頼感の向上が、ドクターヘリの運用を支えてきたと言っても過言ではない。また、南関東地震が予想される中で、災害時の緊急医療にドクターヘリが活用されることに対する期待も大きい。救急医療は、地域のリスク・マネージメントという観点からすると、『平時における災害医療』の質を有している。ドクターヘリの運用は、各地域の災害・救急医療の関係者がヘリの運用に習熟する結果をもたらしており、災害時には大きな威力を発揮すると考えられる。ドクターヘリの運用は、明らかに、災害・救急医療の地域ポテンシャルを高める効果をもたらしたと言うことができる。
９. 消防機関アンケート結果
試行期間中に実搬送を行った25消防機関に対して、期間終了後にアンケート調査を行った。結果は表9-1に示す。
A．ヘリ運用システムについて（直送例）
　当該事例でヘリ搬送を要請するかどうかの判断は、ほとんどの消防本部で救急隊長、救急救命士などの現場救急隊責任者が行っていた。一方、救命救急センターへの要請は、救急隊責任者等が行う消防本部と、消防本部の司令室等が行うものとがほぼ半々で、消防本部によって運用システムがかなり異なっていることが推測された。
　救急隊がヘリへ患者を受け渡す際に、全ての消防本部で消防車などによる支援活動が行われていた。支援内容としては、ヘリポートの安全確保および周囲住民等への広報がすべての消防本部で行われ、次いで粉塵や危険物飛散の防止、患者収容支援とヘリの着陸支援であった。地域差はあるものの、消防車等による支援活動、中でも臨時ヘリポートの安全確保は、ドクターヘリ運用上欠かせない消防機関にとっての重要問題と思われる。
　救急隊現場到着からヘリ要請までに要した時間は平均11分、現場から臨時ヘリポート到着までは平均9分であった。救命救急センターで要請から飛行指示（判断）までに約1分を要しているので、平均的には救急車は現着から21分以内に臨時ヘリポートに到着していたことになる。一方、現場から臨時ヘリポートまでの時間は、消防本部ごとの概算平均でも3-29分とかなりばらつきが大きく、臨時ヘリポートの不足と地域差が伺える。ドクターヘリ到着までの時間は、“ちょうどよい”か“早すぎる”との回答が多かった。従って、現状で治療開始時間をさらに早めるためには、ヘリの即応性向上よりもむしろ臨時ヘリポート増設の方が有効であることがわかる。
　臨時ヘリポートでの初期治療や患者引継ぎの際の問題としては様々な指摘があった。共通するものとしては、救急隊とヘリが直接交信できないための事前情報伝達の不足、現場での引継ぎや文書作成困難（風や騒音があり、時間がない）といったコミュニケーション上の問題が最も多かった。ついで、使用器材の問題（患者に装着した器材がそのままヘリとともに病院に行ってしまい回収困難になる等）、家族および付き添いの問題（家族がヘリに乗れない等）が多かった。これらの点は別の質問項目でも繰り返し指摘されており、改善は必須である。
B．ドクターヘリ事業全般について
　今回の試行的事業では、実搬送前に各消防本部が搬送シミュレーションを実施することを原則とした。これについては、全ての消防本部が有効ないしは非常に有効と回答しており、当該地域へのヘリ導入にとって重要なステップと考えられるため、今後も行う必要がある。
　担当地域内の臨時へリポートについては、半数以上（15/25）の消防本部が増設した方が良いと答えている。前述の現場から臨時ヘリポートまでの所要時間調査でばらつきが大きかったことも、臨時ヘリポートの不足を示唆しており、現在の160箇所でもまだ不足しているものと考えられる。適地が少ないという事情もあるが、増設することによって、さらにヘリの有効活用が可能となろう。また、臨時ヘリポートを使用するうえでのトラブルは少なかったようであるが、風・ほこり・飛散物による問題が最も多く指摘されており、対策を考える必要がある。
　ドクターヘリ導入のメリットとしては、救命効果の向上が最も多くあげられている。医療スタッフによる迅速な初期治療の開始、搬送時間の短縮、遠隔地における3次救急施設へのアクセス向上などによって、傷病者の救命率が向上することに最大の価値がある。次いで救急隊の負荷軽減が指摘されている。従来は救命救急センターまで長時間搬送していたものが、ドクターヘリの導入によって臨時ヘリポートまでの搬送で患者を引き継ぎ、速やかに通常勤務に戻って次の出動に備えられるようになるためである。その他のメリットとして、患者の安心感、消防機関内部あるいは医療機関と消防機関の連帯強化、市民の信頼感向上、災害対策への期待、といった心理的効果があげられていた。ドクターヘリ、特にドッキング方式の運用は多くの人々の協力と連携によって成り立つシステムであるため、その導入は必然的に関係者や一般住民の救急医療に対する意識向上につながるものと考えられる。また、ドクターヘリはシンボル性の高いことが伺える。
　一方、ドクターヘリの問題点としては、救急隊とヘリの交信手段に関するものが最も多かった。この点は、医療機関側でも最大の問題点としてあげられており、搬送中の病状変化をヘリの医師に伝えられない、事前の意志疎通ができないというのは、円滑な運用を行ううえで致命的である。現在厚生労働省、郵政省、総務省で対応を協議中とのことなので、早晩解決するものと考えている。次いで、消防隊の負荷増という問題点が3消防機関より指摘されていた。ヘリポート安全確保などの支援活動を行うために、消防隊に負荷がかかり、またヘリ要請時に消防隊が災害出動していると、ヘリポートの安全確保が困難になるというものである。ヘリ搬送の適応判断が難しいという回答もあったが、前述したように試行期間中の判断は概ね良好であった。救急隊責任者に心理負荷がかからないよう、若干のオーバートリアージはやむをえないという認識を医療機関側に徹底する必要がある。
　今回実搬送を行った25消防機関の全てから、最終的にはドクターヘリの本格導入を望んでいるとの回答が得られた。解決すべき様々な問題が残されているものの、導入効果が圧倒的に評価されたものと考えられる。
　C．アンケートのまとめ
1)　ドクターヘリの最大の価値は、医療スタッフによる迅速な初期治療の開始、搬送時間の短縮によって、傷病者の救命率が向上することにあり、参加した全ての消防機関が本格導入を望んでいる。
2)　同時に救急隊の負荷軽減と様々な心理的効果が得られる。
3)　消防隊などによる支援活動は、安全確保や粉塵飛散防止等のために必須であり、消防機関にはこの点の負荷が増える。
4)　臨時ヘリポートの不足、救急隊とヘリの交信手段など情報交換の問題、使用器材や家族への対応などの多くの改善すべき点がある。
表9-1：ドクターヘリに関する消防機関へのアンケート結果
1． 貴消防本部のドクターヘリ運用システム（現場直送の場合）についてお答え下さい。
（現場直送を行った24消防本部より回答）
① ドクターヘリ要請の判断および連絡の担当者はだれですか？
・ドクターヘリ出動要請の判断
救急隊責任者等
消防本部司令室等
上記の両方　		 23/24
　0/24
　1/24
・東海大学病院への出動要請
救急隊責任者等
消防本部司令室等
上記の両方　　		 12/24
10/24
　2/24
② ドクターヘリ運用の中で消防隊と救急隊が協調活動（消防隊による水撒き等）を行っておられれば、内容をお書きください。
ヘリポートの安全確保・周囲への広報
粉塵飛散防止（水撒き、危険物排除等）
患者収容支援
ヘリ着陸支援（着陸点の表示等）　　		 24/24
10/24
　3/24
　2/24
③ 救急車の現場到着からドクターヘリ要請までに要した時間はどのくらいですか？
各消防機関概算平均の平均 11+/-10分（1-30分）
④ 現場から臨時ヘリポートまでの概算救急車搬送時間をお答え下さい。
各消防機関概算平均の平均 9+/-5分（3-29分）
最短4+/-3分（0-15分）：最長18+/-12分（5-53分）
⑤ ドクターヘリの臨時ヘリポート到着までの時間は、一般的に迅速でしたか？
早すぎる 　3/24
ちょうど良い 21/24
遅すぎる 　0/24
⑥ 臨時へリポートで、医師が初期治療を行う場合に、問題点があればお書きください。（記載のあったもの　　8/24）
　　そのまま下記に列挙する
・ 家族・関係者がヘリポートにいないため必要な患者情報が得られない場合がある。
・ 救急隊とヘリとの連絡手段がないため、救急隊及び医師側の両者とも準備が出来なかった。状況等が事前にわかれば、よりスムーズに処置が行える。
・ ヘリポートで要請時とヘリ到着時に容態変化する場合が少なからずあるため、ヘリと救急隊との連絡手段があれば円滑な初期治療が可能となると思われる。
・ 救急車内が狭いため、医師、看護婦、救急隊が乗車すると治療がしづらいのではないか。
・ 医師が初期治療を行うには、高規格救急車であることが条件になってくると思う。その時間も長くて5分以内で終了した方が良いのではないか。
・ もっと救急隊員と連携して、初期治療が実施できればと思う。
・ 救急隊員が手伝うことがあればどんどん指示していただきたい。
・ 着陸場のグランドコンディションによっては、ほこり等に充分注意を要する必要がある。
⑦ 臨時へリポートでの患者さん受け渡しについて、問題点があればお書きください。（記載のあったもの　　13/24）
患者情報の引継ぎ、文書作成困難（騒音、風、時間） 4/13
使用中の機材、機器が回収困難 3/13
患者家族・付き添いへの対応困難 2/13
その他（雨天対策、風・粉塵対策、感染症対策、ストレッチャーの統一を、救急車をヘリに近づけたい） 各1
2．ドクターヘリ試行的事業運用全般についてお答え下さい。
① 実搬送前に行ったシミュレーションは有効だったと思いますか？（シミュレーションを施行した21消防本部より回答）
A 　非常に有効だった 　8/21
B 　有効だった 13/21
C 　あまり意味がなかった 　0/21
② 担当地域内の臨時ヘリポート設置数は現状で足りていますか？
足りている 10/25
もっと増やしたほうがよい 15/25
③ 臨時へリポートの使用にあたって、風・騒音などによるトラブル（苦情等）はありましたか？
とくにトラブルはなかった 15/25
ときどきトラブルがあった 10/25
トラブルが多かった 0/25
上記B・Cの場合⇒どのようなトラブル（苦情）でしたか？
風・ほこり・飛散物 8/10
臨時ヘリポート管理運用上の問題 2/10
④ ドクターヘリには消防機関としてどのようなメリットがありましたか？
救命効果の向上
医師による迅速な初期治療の開始 13/25
搬送時間の短縮 　8/25
3次救急施設へのアクセス向上 　4/25
救急隊の負荷・出動時間削減（次の搬送に備えられる） 　8/25
市民からの信頼向上・患者の安心感 　2/25
救急隊と司令室・消防隊の連携強化 　2/25
災害対策への期待 　2/25
チーム医療の連帯感向上 　1/25
⑤ ドクターヘリには消防機関としてどのような問題点がありましたか？(記載のあったもの　　17/25)
救急隊とヘリの直接通信手段がない 7/17
消防隊の業務に支障・消防隊が災害出動時のヘリポート安全確保困難 3/17
適応症例の選択、判断が困難 3/17
救急隊使用中の機材、機器が回収困難 2/17
運用システムの混乱があった 2/17
その他（臨時ヘリポートの適地不足、ヘリが先着、運航時間が短い） 各1
⑥ 今後ドクターヘリの本格的導入を望んでいますか？
望んでいる 25/25
望まない 　0/25
どちらでもよい 　0/25
⑦ その他：ご意見、ご感想、ご苦労された点、今後検討すべき点などがあればご記入ください。
重複するものもあるが、そのまま簡略に列記した。
・ 傷病者が多数発生した場合等の臨時救護所、救急車搬送における医師の要請等も今後検討してもらいたい。
・ 神奈川県におけるドクターヘリ早期再開を強く願っている。
・ 患者の身内からもその有効性について評価されている。（予後が良い）
・ 短時間に搬送ができ、しかも振動等の不快感も認められない。
・ 救急隊員の疲労度が軽減できている。
・ 定期的(年に1~2回)にドクターヘリ同乗医師とのディスカッションの必要性を感じた。
・ 消防機関が各市町村別となっており各消防の足並みが整わない。
・ 今後は性格（活動範囲）の異なるドクターヘリとドクターカーが並行した広域活動を積極的に進めることが大切と思われる。
・ 悪天候時のドクターヘリ運用体制の確立。
・ ドクターヘリと出場救急隊との電話等での交信の確立。
・ プレホスピタル・レコードの引継ぎ方法。
・ 使用した資機材の回収方法。
・ 付き添い家族の同乗ができないか。
・ 救急隊、消防隊との無線交信。
・ 傷病者を迅速に、容態を悪化させずに医療機関に搬送する目的からすれば、ドクターヘリは今後の救急医療に最も効果的と考える。
・ ドクターヘリの運用で患者に対する早期治療、早期の病院搬送ができ、今後を期待していたが中断とのことで残念です。来年度の本格導入に希望します。
・ 苦情はありませんでしたが、ヘリポート確保のため、行政機関や付近住民への広報に苦労した。
・ ヘリポート付近住民に協力していただき感謝している。
・ 傷病者の容態等を救急隊とドクターヘリの間で直接無線交信等できれば、より一層効果的な運用ができるものと思われる。
・ 刻々と変化する傷病者の状態をヘリコプター内のドクターと救急隊との情報交換ができないところが問題。
・ ストレッチャーの統一規格はできないか。
・ 通勤時間の7時~8時は事故等が多いため要請時間の拡大はできないか。
・ ドクターヘリを要請する傷病者は重症者が多く、緊急手術や入院になることも必然的に多くなってくるため、家族の同乗は必須と思う。しかし、現段階では同乗できないので家族の同乗を検討してもらいたい。
・ ドクターヘリと救急車の交信手段の考案。
・ 初期治療が早期に実施できるので、早期再導入を望んでいる。
・ ドクターヘリ運用を本格的に実施してもらいたい。試行から本運用にならず非常に残念だ。
・ 平成13年度本格運用が見送られて非常に残念である。やはり、県民はドクターヘリの運用を望んでいることでもあるし、国の施策として県が実施しなければならない優先課題だと思う。14年度正式運用に向けがんばってください。
・ 当市においては区域外にもかかわらず運行していただき、たいへんありがとうございました。
・ ヘリポート付近の住民に広報すると、逆に人が集まってきてしまう。事故等問題が起きるわけではないが・・・。
・ ヘリコプターの飛行距離が長いので救急車内に長時間収容しておけないため、直近の病院に収容しなければならず、現場直送が困難である。
・ 従来、管内2次医療機関に99%ほぼ無条件で収容してもらっていた為、遠方の3次医療機関の選定を救急隊が行うことに疑議を訴える者が多くいた。要請を重ねるうち、疑議の多くは解消されたが、まだ疑問は残っている。
・ 遠方への収容となるため家族の同意が得られない場合もあるのではと予想されたが、同意が得られなかったことはなかった。しかし十分な理解が得られているかは疑問が残る。
・ 要請を指令室で行っていたが、傷病者情報の伝達に問題があるので改善したい。
・ 当町のように医療過疎地域においては非常に有効な手段である。本格導入、更なる充実を期待する。
・ 一日も早い復活を望んでいる。
・ 救急車とドクターヘリの通信手段について検討してもらいたい。
・ 今回継続運行と思っていたところ運休と聞き大変残念である。経費等もあるだろうが早期に運航を強く要望する。
・ 管轄する各市町村も応分の負担をしても良いのではと思う。
表9-2：アンケート協力消防機関
（神奈川県） 藤沢市消防本部
愛川町消防本部 大和市消防本部
足柄消防組合消防本部 湯河原町消防本部
厚木市消防本部 横須賀市消防本部
綾瀬市消防本部 （静岡県）
海老名市消防本部 熱海市消防本部
大磯町消防本部 伊東市消防本部
小田原市消防本部 御殿場市小山町消防本部
寒川町消防本部 下田地区消防組合
津久井郡広域行政組合消防本部 東伊豆町消防本部
二宮町消防本部 （山梨県）
箱根町消防本部 上野原町消防本部
秦野市消防本部 都留市消防本部
平塚市消防本部 大月市消防本部

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