| ドクターヘリ調査検討委員会（第４回）議事要旨 |
５．議事内容 （１）小濱座長より、ドクターヘリの定義についての提案があり、それに対する質疑が行われた。 定義：「ドクターヘリコプターとは、消防本部からの出動要請、傷病者発生現場の救急隊からの出動要請、及び医療機関からの重傷救急患者の緊急転院要請に対し、直ちに（５分以内）、救急医療に精通した救急医等の医師、看護婦等が専用ヘリコプターで出動し、救急現場等から高度な救急医療機関に至るまで、迅速かつ連続的に高度の救急医療を提供するシステムをいう。従って、使用されるヘリコプターは、重症傷病者の治療に必要な医療機器や医薬品等を搭載した専用機であり、救命救急センター等の高度な救急医療機関の敷地内に配備されるものである」 ○ 理想形としてはこのとおりなのだろうが、いろんな資源を活用して、ドクターヘリを実際に運用していくときに、消防機関の消防・防災ヘリを活用する場合には、ドクターをピックアップしていくやり方というのも考えられる。 ○ 最終的には、全国的にヘリを配備するのだから、配備するヘリの数や、配備の単位（都道府県ごと、救急救命センターごとなど）などについても規定すべきではないか。 ○ 今回はアウトラインということでまとめたので書かなかった。将来的には都道府県に１機とか、半径５０キロに１機とか、いろんな考え方があると思う。
○ 小濱座長一般的には、救急隊から消防本部へ連絡して、消防本部から依頼するという手法が取られると思う。救急隊からドクターヘリのところへ直接要請するということは現実的にあり得ないのではないか。 ○ 原則としては消防方面に連絡されるのだが、現場から通報されることもあるのではないか。前回の委員会で、岡田先生もそういったケースがあると報告していた。 ○ この定義に当てはまるものに特例措置や支援策を講じるというのであれば、定義はもう少し広めにした方がよいのではないか。例えば、直ちにと言っても、現実に５分以内でないものもあるかもしれないし、配備する場所も必ずしも救急医療機関でないかもしれない。これに必ずしも合致しないものについても、救急医療のためであれば、幅広く支援策をすることとした方がよいのではないか。 ○ 小濱座長確かに、医療機関がないところは、その近くの場所に設定されたり、空港の中に設定されるなど、いろいろなケースが考えられる。これはあくまで大体のベースになる文章と考えてほしい。 （２）次に、前回までの議論も踏まえて、ドクターヘリ導入に当たっての検討課題について更に議論が進められた。 「１．はじめに」この検討委員会の目的は、ドクターヘリを前向きに検討していくというものであり、救命救急事業の中でドクターヘリを全国的に導入していきたいという趣旨のことを規定したい。 ○ 消防庁の消防・防災ヘリとドクターヘリとの関係や、あるいは諸外国のように全部専用機にするなど、全体の構成をはっきりさせておく必要があるのではないか。 「２．運航体制（１）運行形態」：例えばドクターヘリの常駐は、原則として救命センター等の医療機関にするとか、事業を全国展開するに当たっては、民間のヘリコプターの積極的な活用に加え、ピックアップ方式で消防・防災ヘリをドクターヘリと同じラインで運用しながら、全体としての事業を展開していく。
○ ベースになる飛行機の数を想定することが大事。どれくらいあれば日本の救命救急のために役に立てるのかという数字をはじき出した上で、どういう組織のヘリコプターで当面は組み立てていけばよいのかという形を出す。それぞれの場、組織からヘリコプターを提供してもらうという形ができ上がれば、その中に専用のドクターヘリとしての機体といったような指定も行うことができる。
○ ドクターヘリがブロックごとに確実に配置できるという見通しがあるのであれば、体制的な面から議論してもよいのだろうが、足りないところに消防、警察、自衛隊など行政側のヘリを何らかの形で配備するというのが前提であれば、単純に全国展開の規模から議論を進めるというのは危険ではないか。まず各省庁におぃて、果たしてそういう飛行機の提供が可能かというのが大変な問題となる。
○ 本来こうあるべきだというところを目指して、それに向けて実現可能なものからやっていくというプロセスをとるべき。最初から落としどころを決めてしまうと、日本の官僚が幾ら優秀でも、百点満点で６０点しか書けない。アメリカの場合だと、落としどころを決めないで、理想的なものはどのレベルかというところから入るから、出てくる答案は高いという差がある。
○ 理想形である将来像を描くにしても、当面、救命救急センターがその地域にはないとか、中核となるような医療施設はあっても、ヘリコプターが用意できないというケースで、例えばある県警で持っているヘリコプターを、事例が発生した場合のドクターヘリ候補機といった形で指定するということになると、恐らく十分な活用はできないだろう。
○ ドイツなどでも最初はＡＤＡＣという組織が１つのモデルをつくって、それを動かすことによって国境防衛隊などの関係機関も参加していった。日本でも民間のドクターヘリによるモデル的なものをつくっていって、すぐに消防・防災ヘリが入ってくると思うが、警察や自衛隊に徐々に広がっていけばと思っている。 ○ そのとおりだが、警察の機体が７０数機全国にあるが、どれくらい使えるかというのは機材にもよるし、広域の災害など相当な状況の際には出動していただくことになるのだと思う。 ○ ドイツのような密度で配置していけば、日本の場合には５５機の配備になる。スイスと同じように配備すると１１０機くらい。ただしスイスの場合は、始まりはアルプスの山岳救助だから、密度は濃くなっている。５５機から１００機くらいの間が、理想的な形になるのではないか。
「（２）出動基準」：１つは、消防本部の指令室からの出動要請。それから、現場に到着した救急隊員からの要請。それと、病院が重症なので、これをより高度な医療機関に送りたいという病院間搬送。その３つが出動基準の方法。
○ 病院間の輸送はドクター同士だからいいとしても、現場の救急隊員から消防本部を経由し、または直接要請する場合、出動基準を明確にして、１１９番を受けている人が即ドクターヘリを要請できるようにしておかないと時間的ロスが非常に大きくなる。 ○ ドクターヘリの基地には当然医師がいるから、その医師の判断も加わって、トータルで行くか行かないという議論になると思う。例えば東京都などには消防に指導医がいる。そういう二重チェックでいくので、基本的には余り問題は起こってこない。 ○ 現状では、１１９番が入っても、要請の基準がない。それをつくれば、担当者がすぐドクターヘリに連絡できる。 ○ 傷病程度を区分して、交通事故等でどういった状況になったときにヘリコプターを要請するのかという具体的な基準について、消防庁において作業しており、近々発表したい。 ○ 恐らく１１９番には警察や一般の方が電話をかけることとなるが、とくに一般の方はけが人の容態がわからない。消防の方はどんな具合ですかと聞いて判断していくと思うが、そのときに一般の方は、ヘリの出動に該当しないような場合でも、重く感じてしまうことがある。詳細な基準を予め設定することが必要だ。
「（３）運航許可」については運輸省から説明していただきたい。 ○ 運輸省２月１日施行で航空法施行規則の一部改正を行った。現在は１７６条の第１号において、運輸省、防衛庁、警察庁、都道府県警察、又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって、捜索または救助を任務するものが除外されていたが、民間機だとこの範疇に入らない。今までも電話連絡等で迅速に許可を行っていたが、今回ヘリを全国展開すると、それに対して電話で１００％即応できるかどうか疑問も出てきたので、更にこれを広げて、第２号で、前号に掲げる機関の依頼、または通報により、捜索または救助を行う航空機とした。
○ 病院間搬送の場合も要請は不要になったのか。 ○ 運輸省一番安全性が高いのは、事前に場所をチェックして、離発着の場所を確保すること。病院間搬送について見ると、今後いろいろニーズが出てくれば検討の余地もあると思うが、双方とも場所は決まっているので、その周辺の場所を網羅的に調べて、事前に安全な場所を申請してもらうことになる。 ○ 近くの学校の校庭でもよいのか。 ○ 運輸省救急医療機関と小学校の間での合意が前提で、もし小学校の方で問題がないのであれば、認めていく。 ○ 例えば医師が現場に行って、これは早くヘリで運んだ方がいいという判断をした場合に、その医師からの要請はこれに該当するのか。例えば通行中に交通事故があって、医師の立場上放置できないので下りて診た場合にこれは重症だからすぐというのは、結構あると思うが。 ○ 運輸省病人が発生した、事故が発生したというと、ヘリコプターがその現場そのものに降りられるということは普通はないから、まず消防機関に連絡して、救急自動車が付近の広い場所まで行くということになるので、最初に現場から、警察・消防に通報があるのではないかと思っている。
○ 別の仕事をしていたヘリに急に患者を運んでもらう場合はどうか。 ○ 運輸省捜索救助を任務とするようなヘリが、たまたまほかの業務をしていた場合であれば、ドクターが乗っていなくても、搬送することは可能。
○ アメリカなどの外国では、救急が優先で、定期便も待たせて先に降ろすということをやっているが、そういう優先権というのはどう考えているか。 ○ 運輸省それは一般航空機が降りる正規の空港についての問題であるが、人命が関わっている場合には管制官は優先して降ろす。今でも大型旅客機で急病人が発生して、救急医療をしなければいけないという場合は、管制官に連絡すると、ほかの航空機に優先して降ろしている。 ○ 東京タワーから管制官を呼ぶ際に、例えばレスキューだとか、メディカルとか、そういう言葉を付けられれば、管制官も状況が即座にわかると思うが、そうした方法を管制基準上とることはできないか。 ○ 運輸省そのような符号を言わなくても救急患者が発生していることを言えば管制官はすぐに対応する。 ○ 管制の処理基準の中に優先基準が入っているので、その中で十分処理できる。 「（４）他機関との連携（通信体制等）」：現在、厚生省の試行的事業でヘリを飛ばしているが、空から一般の電話回線への通信手段がなくて、非常に困っている。我々としては共通電波とか、機上から病院にも消防にもつながる手段があればと思う。例えば、消防無線を、ドクターヘリに乗せるといった方法が考えられる。 ○ 基本的には県内波を装備すれば、県内の消防全部とは通じる。あとは法律の問題。 ○ 携帯電話を使用できれば一番ありがたいのだが、電波法に違反するとのことである。一昨年消防庁で電波の検討会をしたときの結論は、イリジウムを使うのがいいという話だったと記憶しているが。 ○ 航空機電話が一番いいということだが、高高度で飛ぶエアライン用に開発したものなので、基地局が日本に４、５か所しかなく、低空ではほとんどカバーできない。東京消防庁には２機種の救急ヘリに航空電話がつながっており、関東一円ではちょうど筑波に無線局があるから使えるが、日本全国で航空機電話が使えるとは限らない。そこでイリジウムがいいのではないかということだったが。 ○ 実際に使ってみたところ、つながることはつながるが、携帯電話よりずっと音が悪い。また、ローターの下にいくと通話できない。携帯電話が使えれば一番ありがたい。現在、ドクターヘリの試行的事業の中においても非常に困っている問題なので、いい方向でできるようにお願いしたい。 「（５）代替機」：ヘリはオーバーホールで大体１年の間に１か月か１か月半使用できなくなるということであるが、土日も含めて確保しないといけない。民間であれば会社がヘリをたくさん保有しているので問題ないが、消防の場合は隣接したところで助け合いながらということが基本になる。 ○ ドクターヘリを民間に委託するような場合には、契約の中で年間を通して１機提供するという契約を結べば、解決できる。 「（６）大規模災害時の対応」：実際に大災害が起これば行政の傘下に入って行動する。災害が起これば、例えば大阪で起ころうが、九州の鹿児島で起ころうが、直ちに現地出動する。 ○ 災害時には、それぞれの統制の下に消防ヘリ、防災ヘリ、警察ヘリが来ており、ドクターヘリが来た場合、統制下に入ってもらわないと困る。 ○ 大規模災害時の対応ということでは、国土庁が中心となって、阪神・淡路大震災以降のことを踏まえ、ヘリコプターの統合運用や、全体の需要と供給をどのように考えているかについての検討を南関東、大阪を中心に進めている。ドクターヘリも、そういう全体のニーズ、大きな可能性の１つとして入ってくる。 ○ 以前、国土庁が災害拠点病院のヘリポートの所在を地図にして配布するというニュースがあったが、我々にとって非常にありがたい。 「３．搭乗員ほかスタッフ（１）医師その他スタッフの資格」：ドクターヘリに乗る医師、看護婦、救急隊は、実技・実習も含め、航空医学について相当訓練を受けなければいけない。医師に関しては、外傷であろうが、急病であろうが、とりあえず現場で対応できるという観点からは、原則は救急医ではないか。日本救急学会において救急医としての認定委制度があるので、そういう資格を有する者がドクターヘリに乗るべき。
○ スタッフについては、日替り部隊編成では危ないので専属的な人が常駐するべき。
「（２）チーム編成、（３）パイロット・整備士、（４）教育訓練等資質向上」：チーム編成というのは、医師と看護婦が乗るとか、医師と救急救命士が乗るとか、現場で救命士がいない場合は救急隊の方が乗る。
○ 医師が乗れば救急救命士が搭乗する必要はないのか。 ○ 基本的には医師と看護婦か医師と救命士の方の組合せ。 ○ ヘリ運用機関に操縦士と整備士と運航管理者の３人が必要なのはなぜか。 ○ 航空法における定義と、若干違うところがある。国家資格の運航管理者を置く義務を課すと、運航会社によっては過大な要求になることもある。
○ 医療スタッフはともかくとして、ヘリ運用機関について、こういった教育は誰が行うのか。 ○ 昨年６月の航空法の改正が２月１日から施行されることとなっているが、例えば、狭隘なところに降りるときには、ハイレベルな査察操縦士という訓練担当の操縦士をまず任命して、その人が個々のパイロットの技量についてチェックするような体制を設けさせるようにする。
○ 全国的に展開するとすれば、パイロットや整備士のほかに運航管理者、あるいは１１９番の電話を受けてヘリが出るか出ないかを判断する人間も含めて、救急医療の面で統一的な基準を設け、教育訓練をしたり、一種の資格を付与する体制を整えるべきではないか。 ○ 第１回の委員会の際に、消防大学校に全国消防のパイロットとか整備とかレスキューを集めての課程を設けるいう話も出たが、それはちょっと無理だとか、ちょっと話が、そういうところに入れて、運航上ではなくて救急医療上でしょう、言っているのは。そういう面での基礎教育。 ○ 操縦士なども必要だと思うが。 ○ 発展してやるということが大事だということを言っている。 ○ 日本でそういう意味での体制はまだない。ただ、実は、厚生省の事業で、去年、今年と、ドイツの基地に１か月とか、私のところの医師も２週間行って、現場で実際にヘリに乗ってやってきた。向こうでどういうことをやっているかも一応全部資料を持ってこさせたが、そういう人も含めて、教育体制について１回検討する必要があるのではないか。
○ スイスなどでは行われている。ドクターが医療機器のリュックサックを背負って降りて、安定したところでホイストで上げる。もしドクターヘリは着陸だけに限定するとすれば、高速道路上に降りられないところにフライングドクターを下ろすことになる。東京消防庁では東京災害医療センターの協力の下に実施しようとしているところ。 ○ 吊り上げ吊り下ろしを行うこととすると、医者のなかには搭乗をやめると言う人もいる。だから、ある程度専任にしていかないといけない。 「４．救急現場における安全の確保（１）救急現場における離発着場の確保」：例えば、全国の市町村に１か所ずつ公設のヘリポートをつくることが非常に大事。そこに、夜間照明を整備しておけば、夜間搬送にも活用できる。
○ 離発着場の確保について、どのような条件であれば安全に降りられるかという内部基準を各機関で持っておくべき。二次災害の防止という観点からは、事前に場所を網羅的に調べておいて、障害物がなく安全であるということを確認したところに降りるのがベスト。
○ そのためには、やはり現場の救急隊の協力が必要。天候でも、山を越えると天候が全然変わっていることがあり、現地の救急隊の情報が非常に大事。
○ 臨着場については、少なくとも市町村ごとに１か所ということで推進している。消防・防災システムなどに各県の離着場の地図情報などを入力しており、今は三千数百であるが、一応は全国で確保されている状況で、今後とも推進していきたい。 ○ 実際、交通事故ではまだ道路上に降りたことはないが、警察にも交通整理が必要な場合は協力いただきたい。 ○ それは勿論であるが、降りる場合には必ず地上の誘導員が必要なのか。 ○ パイロットの判断が大前提。現地に誘導員がいなくても、パイロットの判断で降りる場合もあり得る。 ○ 東京消防庁の場合は、原則、現場に地上部隊がいない場合は一応レスキューを下ろし、安全を確保する。地上部隊がいる場合は下と無線でつながっているので、そのまま降りる。
○ 地上誘導員がいることが望ましいのは、事前調査が行われていない場所の場合や、基準と合致しているかが事前に判明していない場合。例えば、高速道路の現場で、地上で何らかの公的機関が交通整理をし、見物人を排除するようなことができれば、必ずしも上から下ろす必要はないが、地上にどうしても人が確保できないような場合は、ホイストでおろす必要も出てくるかもしれない。 ○ 警察官、消防隊員が地上におり、ドクターヘリと地上との連絡を消防本部、警察の本部、経由でもいいからつながるようにしておかないと、事故の可能性が高くなる。下の部隊と通信がつながっていると、ドクターヘリから消防本部を経由して交通の通行を止めてくれと要請することができる。 ○ 今のところ、ドクターヘリは必ず救急隊がいる場所に降りることになっている。 ○ イギリスやドイツではヘリは下にいる警官と直接話しているが、警察の無線機はドクターヘリに積めないのか。 ○ 無線は警察及び消防ヘリは全然メガが違うので積んでいない。救急要請の場合でも指令室同士の有線電のホットラインでやっているので、一切メガはわからない。また、法律的な問題もある。 ○ 最初に事故現場にいる事故関係者から１１９番が入ったとして、それから警察や消防が地上からも行くということになるが、勿論、交通整理が行われる前にヘリが着いてしまうということがあるので、その場合には、地上の警察なり消防なりが確実に交通整理をした上でないと、ちょっと危険である。 ○ 試行的事業においては、地元の消防との話し合いにより、大体何時ごろにということで示し合わせて行くことになっているが、ヘリが先に着いて下にまだ救急車が来ていない場合には空中で待機し、救急車が下に来てＯＫをもらってから降りるという形で処理している。 ○ ホイストも、事故現場といってもすり抜けてくる車があるので、高速道路上のどこかに降りるというのは相当危ない。やはり地上員が行くまで待ってもらわないと、現実的には難しいのではないか。 ○ 平場だとある程度は流れもゆっくりだし、結構余裕をもってやれるが、高速道路などだと、要員的な面もあり、全止めになっていれば絶対反対から来ないので降りることは可能だと思う。１車線だけつぶして右側が通れるようになっていると、いくら大きく「この先事故車線規制中」と示しても、速度を落とさずに高速で抜けていくのが現実。そこで旗を振っている方に突っ込んできてはねられる殉職事案等もある。また、ヘリの方に要員を割いていくというのは、大都市みたいに警察が充実されているところは問題ないが、地方では高速隊員はわずかしかいないので、ヘリの方が先に来てしまい、誘導する要員を確保するのが非常に困難となることが懸念される。
「（２）医療機関からの転院」、今のところ、病院にヘリポートがあるところはヘリポートを使うが、大体は地元の消防で指定した医療機関に一番近いヘリポートに降りることを前提としている。
○ 安全の観点から言うと、やはり事前調査をして問題がないことを確認してもらうのがベスト。場所が事前に特定されている場合は、網羅的に調べて、離着陸に適した場所を知らせていただきたい。 ○ 今のところ試行事業については地元の消防と医療機関との関係は非常にうまく行っている。
「（３）交通整理、（５）高速道路における緊急離発着」：当然、交通事故の場合は警察の方で交通整理をしているわけであるが、特に高速道路上においては、この委員会でもしばしば議論のあったところだが、サービスエリアとかパーキングエリアをヘリの離着陸場として警察の協力を得たいと考えている。 ○ サービスエリア、パーキングエリアで使えるところを事前の届けによりヘリポートにするのは、道路管理者なり施設管理者でどのくらい使える個所があるか判断する問題。
○ サービスエリアから離れた道路上で事故が起こった場合は、事故現場からサービスエリアまでは車で運び、救急車が来るのを待つことになる。そうすると、ヘリで運ぶ意味がなくなってくるので、できるだけパーキングエリア、サービスエリア以外の道路上のどこだったら降りられるかということを明らかにしてほしい。 ○ それは資料をいただいて、どういうところで降りられるか調べているが、少なくとも２車線では物理的に幅が狭い。３車線が最低必要だろうということと、それから遮音壁や照明灯があるところもだめ。それから鉄塔が上を渡っているようなところはだめ。そうすると、余り降りられるところは実際本線上はない。
○ 最近は高速道路で事故が起こった場合、携帯電話からの１１０番通報により、平場の警察を経由して高速隊に連絡があって、現場対応に当たるケースが多くなっている。通報は通行している車に乗っている人などから入ってくるが、ドクターヘリが必要かどうかの判断をどこで行うか、非常に問題になるだろう。現場に第一に到着するのは高速隊か道路公団の交通管理隊かだが、ドクターヘリを要請した方がいいかどうかの判断というのは非常に難しいのではないか。
○ 交通整理の問題と関連して、高速道路の緊急離発着で、資源の活用という観点から、警察のヘリを使うことはできないか。
○ 犯罪捜査についてはスピード違反等も含めて研究を進めているが、今まで警察ヘリそのものを高速道路上に降ろすという発想はなかったので、ほとんど検討していない。
○ １１９番が指令台に入った段階で指令が判断するのが１つ。もう一つが、現場に着いた救急隊が判断するというもの。
○ この前、消防庁と一緒に行った訓練は、まだ建設中の道路を使用した。今度あれを発展させた考えで、サービスエリアとかパーキングエリアに降りる可能性も考えることになっている。 ○ できたらアグスタなどの割と小型で入りやすい機体を使って試行的事業の範囲内で実施していただきたい。 「（４）夜間の離発着」：夜間はドイツもしていなかったが、やっと最近始めた。これは病院間搬送が原則。アメリカが２４時間ずっとやっている。日本の場合は、原則は取りあえず昼間行って、できたら夜間に広げていくということになると思う。
「（６）地上救急体制」：常に救急隊に現場に出動をお願いしたいということと、ドクターヘリが行って、ヘリではなくて救急隊でいいということであれば、車でそのまま地元の医療機関に行っていただくし、ドクターヘリで運ぶべきだということであれば、ヘリで運ぶ。 ○ 天候で行けない場合もあるし、トラブルで行けないときもあるので、やはりヘリと地上部隊と両方出動するのがよい。 ○ 警察のパトカーがまず現場に行った場合には、警察から直接要請されることになるのか、それともやはり一旦消防に連絡をして、消防から要請されることになるのか。 ○ １１０番であっても、けが人が伴うような事故については必ず１１９番に転送しているが、警察にも人命救助という任務があるので、警察のパトカーが現場に先着した場合に、警察の方から要請するというのも可能性としてはあるかもしれないので検討してから回答したい。ただし、実際の場面では、けが人が伴う事故については、警察だけで動くということはなく、常に消防と警察は連動して活動しているので、慣れている消防の方から要請してもらうのが、一番スムーズにいくと思う。 ○ アメリカでは、緊急時の電話先について、９１１で全部やってしまう。そのメリット、デメリットを考慮した上で、日本で導入することについてどう考えるか。 ○ 現在消防が１１９で火事と救急と両方やっていて、それについても救急専用コールがあった方がいいんではという議論もある。しかし、１１９で同時に入ってくるので、火事あるいは救助事案に伴う救急がすぐにできるというメリットもあるので、どちらがいいかというのは、結論は出ていない。 ○ 「地上救急体制」という言葉は、地上の支援体制とした方がいいのではないか。と言うのは、救急車は必ず出動するし、場合によっては消防車が行って水をまいたりということもあるから。 「５．出動拠点における安全の確保」：基本は、現地とヘリと消防、など関係機関の連携、通信体制等ということで、２の運航体制の（４）と絡むが、ヘリがどこに行って、いつごろ帰ってきて、どこに何時ごろ降りてとかといった情報をシェアすることが安全管理上非常に大事だと思う。 ○ ヘリコプターと局との交信については必ず録音しておくべき。患者が亡くなったとか、処置が悪かったとかといった後の問題も解決できるし、このように運航していたら追跡もできる。
○ 通信のところでも出たが、消防無線をドクターヘリに乗せられるようになれば、少なくとも消防とヘリと現地の救急隊と我々の拠点がつながることとなる。 ○ これは、郵政省の電波の管理の管轄になるので、直ちには何とも言えない。 「６．搬送先医療機関の体制整備」：基本は高度医療機関、これは制度上は救命救急センターということで、全国に現在１４２か所ある。主要な都市には一応救命センターがあるが、実際都会の真ん中にある救命センターには、降りる場所がなかったり、地域住民からのクレームでなかなか降りられないとか、救命センターにヘリポートがあるからＯＫというわけにはいかない。
○ 傷病程度によっては、もうちょっと弾力的なという感じもしないでもない。 ○ 試行事業では今、災害拠点病院の指定を受けたところはすべて受入医療機関ということで、その医療機関の先生方にも是非よろしくという解釈でやっている。 「７．全国展開とその財源（１）必要経費（運航費、医療機関に必要な費用等）」：これはその運営のやり方によって、例えば民間航空会社を使う場合、厚生省から１年間で１億の運航費が、民間の会社にいっているが、民間の会社は赤字で、これは機種によって値段が違うが、１年間ヘリを置く場合には大体１億７０００万〜１億９０００万の費用がいるということで、一応見積書は出している。
○ 防災ヘリの場合、地方交付税で算定している経費は、年間２．５億である。 ○ それは、民間の方が安いに決まっている。それと、財源の議論はどうするのか。 ○ いろいろな案があって、例えば厚生省の救命センター補助金は、県が３分の１、国が３分の１、医療機関が３分の１となっているが、今回のドクターヘリに関しては、国が３分の１、県が３分の１、それから損保、特に交通事故も絡むので、自賠責特別会計から補助金が出ないか、損保、生保から補助金をもらえないか、その辺を考えながらやっていかないといけない。
○ 自賠責特会を道路以外のものについて使用するのは、負担者からすると、いろんな問題が起こってくるのではないか。 ○ 実は、平成４年に日本交通科学協議会でドクターヘリ、名前は救急医療ヘリとしていたが、そのときに、大体搬送している患者の３分の１が交通事故だから、全体の３分の１を出す分には問題がないという返事をもらったことがある。 ○ 展開の規模にもよるし、ヘリで搬送する患者のうち交通事故の部分がどのくらいになるかという問題がある。さらに、高速道路などが現実に難しいという話になれば割合は更に下がる。報告書に書くのであれば、十分話し合う必要がある。 ○ 恒常的にこれからずっとドクターヘリをやるとなれば、ドイツやアメリカと同様、簡単な格納庫や休養施設等も考えに入れておいた方がいい。 ○ それは先ほどの必要経費の中で当然考えないといけないと思っている。運航会社がつくるのか、医療機関がつくるのかでまたもめそうではあるが。 ○ 財源に関して、健康保険は考えられないか。全国展開を早く進めるためには、そういうことも考えてやる必要があるのではないか。 ○ 現在ドクターカーを病院が保有して、救急患者を収容するという場合には、医療機関に健康保険から診療報酬が出るという制度があるので、健康保険でこのドクターヘリの費用は出せないということにはならない。
「（２）調整官庁」：ドクターヘリの場合は医療機関に基本として置くとすれば、厚生省の管理になる。消防・防災ヘリの場合は当然消防庁が管理しているので、運航そのものは消防庁の方で担当する。厚生省と消防庁の両省庁では１００％の協力体制を構築する。 「（３）広域調整方法」：消防・防災ヘリの場合は広域の応援体制をつくり、オーバーホールの間は隣接の消防・防災ヘリの応援を得る。 「（４）財源措置」：委員会としては今後検討するということとしたい。 ○ 現状の高速道路での着陸については、道路構造上非常に難しいということなので、今後建設する高速道路についてはドクターヘリが交通事故で活躍できるような設計思想でお願いしたい。
○ 既存の高速道路についても、例えば、場所によっては道路から張り出す形でヘリスポットをつくっていくことが可能ではないか。 ○ 構造上絶対不可能ではないが、簡単に出来ることではない。財源上誰が負担するのかという問題が出てくる。
○ ヨーロッパなどでは、吊り降ろし吊り上げでホバリングで処理している。勿論二次的な事故への対応など安全の確保が必要ではあるが、特に高速道路の場合には、ドクターが降りていって、処置をして、吊り上げて帰られればスペース的にも少なくて済むし、交通整理上も対処しやすく、現場に近いところに行けると思う。 |