1. 　非常災害が発生し，又は発生するおそれ がある場合には，連絡調整会議構成員は， 必携に定める連絡網に従い，国土庁等から 得た情報を速やかに厚生省関係部局に伝達 する。

2. 　厚生省関係部局は，非常災害の発生後直 ちに，他からの指示等の有無にかかわら ず，その所掌事務に係る情報の収集及び必 要な措置・対策を開始する。

3. 厚生省関係部局は，被災都道府県・市町 村からの情報に限らず，ヘリコプター・テ レビ情報，マスコミ情報，被災地又はその 周辺の関係施設への直接電話照会，全国 ネットワークをもつ企業への照会等可能な あらゆる手段により情報を収集し，当該情 報を連絡調整会議事務局に報告する。

4. 前項により連絡調整会議事務局に報告す る情報を例示すれば，以下のとおりであ る。

   （１）厚生省の所掌に係る施設及び業務の被 害状況

   （２）日本赤十字社の行う救援活動の状況及び同社から収集した現地の状況

   （３）被災地の地方公丈団体，関係団体，その他の関係機関との連絡状況

   （４） その他前項の情報収集により得た重要な情報

5. 前各項に定めるもののほか，厚生省関係部局は，必要に心じ，非常災害の発災後直 ちに被災地に携帯電話を有する職員を派遣する等により，可能な限りの情報収集に努 めるものとする。

第２節　厚生省災害対策本部の設置等

第１　職員の派遣

1. 非常災害が発生した場合には，発災直後，特に次に例示する職員が被災地に赴 き，情報収集，被災都道府県・市町村との連絡調整を行う。

   １）国立病院東京災害医療センター等の災害医療班

   ２）災害救助行政の担当職員

   ３）水道及び廃棄物の専門職員　等

2. 前項に規定するもののほか，厚生省災害対策本部は，必要に応じ，第４節の表 「阪神・淡路大震災の経験を踏まえた厚生行政に係る災害応急対策の重点事項」 を参考としつつ，時間の経過とともに変 化する状況に応じた適切な災害心急対策 を行うために必要な職員を被災地に派遣 する。

第２　厚生省現地対策本部の設置

1. 被災都道府県・市町村の機能が低下 し，被害状況等の情報収集及び災害対策 等の的確な遂行に支障が生ずる恐れのあ る場合その他災害応急対策について万全 の措置を講ずるため必要と認められる場 合には，厚生大臣の決裁を得て，厚生省 現地対策本部を設置する。（注）厚生省 現地対策本部の設置について厚生大臣の 決裁を得ることが困難な場合は，厚生事 務次官の決裁により厚生省現地対策本部 を設置することができるものとし，それ も困難な場合には，以下，官房長，大臣 官房総務課長，大臣官房政策課長，大臣 官房人事課長を決裁権者として厚生省現 地対策本部の設置を行うものとする。

2. 厚生省現地対策本部の組織は，厚生省 現地対策本部組織規程準則（別紙４）を 参考とし，非常災害の種類，発生した地 域の特性，季節等を勘案し，求められる 災害応急対策に応じて，適宜定められる ものとする。

3. 厚生省現地対策本部は，被災状況の把 握，被災都道府県・市町村における事務 執行状況の把握，住民ニーズの把握，被 災都道府県・市町村の活動に対する助 言，厚生省災害対策公部等への情報伝達 等を行う。

　非常災害が発生した場合の災害応急対策 は，被災状況等を踏まえた迅速かつ適切な 対策が，時間の経過とともに変化する状況 に対応し，継続的に講じられるべきである ことを踏まえ，厚生省災害対策本部及び厚 生省関係部局は，下表を参考にしつつ，発生 した非常災害の特性を応じた適切な災害対策を講ずるものとする。

1. 厚生省災害対策本部及び厚生省現地対策 本部が設置された場合には，厚生省災害対 策本部事務局は，速やかに記者発表を行う。

2. 厚生省関係部局は所掌に係る事業及び施 設等の被災状況及びそれに対して講じてい る施策等について，正確かつきめ細かな情 報提供を積極的に行う。

3. 厚生省人臣官房総務課広報室は，災害に 関し，逐次記者発表が行われるよう，厚生 省関係部局との連絡調整等に留意する。

4. 厚生省大臣官房統計情報部は，パソコン 通信により，記者発表内容を提供する。

第１　被害状況の把握及び報告

1. 　被災都道府県は，消防部局，警察当 局，管下市町村等と緊密な連携を図り， 速やかに管内の被害状況の把握を行うと ともに，把握した被告状況を厚生省社 会・援護局に報告する。この場合におい て，被害が甚大あるいは夜間等のために 被害が正確に把握できない場合には，概 数により緊急報告を行う。

2. 　また，被災都道府県の機能等に甚大な 被害が発生し，被害状況の報告が一時的 に不可能な場合には，被災市町村は，直 接，厚生省に対して緊急報告を行う。

第２　災害救助法適用の決定等

1. 　被災都道府県は，災害救助法を適用し て応急救助を実施する必要があると認め る災害については，速やかに厚生省社 会・援護局に報告するとともに，災害救 助法の適用手続を進める。この場合にお いて，災害救助法の適用の要件となる被 害の認定は，世帯単位で行われるもので あることに十分留意するとともに，同法 適用後も，厚生省社会・援護局に対し， 刻々と変わる被害状況について報告する。

2. 　厚生省社会・援護局は，被災都道府県 から災害の発生状況及び被害状況の報告 を受けた場合には，災害救助法の適用手 続きを速やかに行うとともに，必要に応 じ，関係省庁に対し，被災状況及び災害 救助法の適用について情報提供を行う。

3. 厚生省社会・援護局は，災害救助法の 迅速な適用が行われるよう，被災都道府 県に対し，必要な指導・助言その他の支 援を行う。

4. 厚生省社会・援護局及び都道府県は， 医療その他の関係者を災害救助に関する 業務に従事させ，又は協力させる場合 は，速やかに災害救助法による命令を発 出することにより，医療その他の救助に 関する業務に従事する者が，これがため 負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場 合において，扶助金の支給等適切な措置 を講ずる。

第１　避難所の設置

1. 被災都道府県（被災市町村が，救助の 実施に関する事務を処理する場合におけ る当該被災市町村を含む。以下この節に おいて同じ。）は，避難所を設置した場 合は，避難者数の確認，避難者名簿の作 成等により，その実態を把握し，テレ ビ，ラジオ，仮設便所等必要な設備・備 品を確保するとともに，避難の長期化に 際しては，必要に応じ，プライバシーの 確保等に配慮する。

2. 被災都道府県は，避難者守の協力を得 つつ，負傷者，災害による遺児，衰弱し た老人，障害者等の要援護者の所在の把 握に努め，必要な保健福祉サービスが受 けられるための連絡調整寺を行う。

第２　炊出しその他による食品及び飲料水の供与

1. 被災都道府県は，事業者等の協力を得て，食品及び飲料水の提供に努めるとと もに，直ちに用意できない場合は，差し 当たり，当該都道府県が備蓄している乾 パン，缶語等の食品の供与を速やかに行 う。

2. 被災都道府県は，食品の必要供給量を 避難所責任者からの情報等により把握 し，公共施設の調理施設を利用すること 等による炊出し，食品流通業者による搬 入等の手配を適切に行う。

3. 被災都道府県は，学校，社会福祉施設 及び公共施設の調理設備の利用，避難所 への仮設炊事場の設置により，適温食の 確保に努める。

4. 被災都道府県は，被害の規模等に応じ 必要と認めるときは，被災住民等地域住 民の協力を得る等により，食品の供与の ための体制を緊急整備する。

第３　応急仮設住宅の設置

1. 被災都道府県は，応急仮設住宅の建設 用地として被災市町村内の公有地の確保 に努めるとともに，災害の規模，態様に 応じ，他の市町村有地，国有地，企業等 の民有地の提供を受けること等により， 必要な用地の確保を行う。

2. 被災都道府県は，被災者の実態把握に 基づき，速やかに応急仮設住宅の設置計 画を策定する。この場合において，水， ガス，電気等の供給に配慮するととも に，被災者に係る世帯人員数や高齢者・ 障害者等に配慮した仕様及び設計に努め る。

3. 被災都道府県は，応急仮設住宅を大量 に設置した場合の入居事務については， その事務処理体制の整備，必要な職員の 配置等を図り，被災者の入居が遅滞な く，かつ，公平に行われるよう努める。 この場合において，入居決定に当たって は，被災者の特性や実態に応じた配慮を 行う。

第４　指導・助言その他の支援

　厚生省社会・援護局は，第１から第３に 掲げる措置が適切に行われるよう，必要な 指導・助言その他の支援を行うとともに， 災害救助法に基づく被災都道府県が実施す る被災者の救出や医療の提供並びに死体の 捜索，処理及び埋葬，被災者への生活必需 品や学用品の給付，住宅の応急修理及び障 害物の除去，その他の応急措置が適切に行 われるよう必要な支援を行う。

1. 被災都道府県は，災害対策本部を設置し て救助の実施に必要な職員の確保を行うな どの体制を整備する。

2. 被災都道府県の職員のみで確保できない 場合には，必要に応じ，近隣都道府県に応 援を要請し，又は厚生大臣の応援命令の発 出を求める。

3. 厚生省社会・援護局は，被災都道府県の 要請等を踏まえ，必要な職員の派遣等適切 に応援体制の整備を図る。

4. 厚生省社会・援護局は，特に必要と認め る場合には，災害救助法第３１条の規定に基 づく厚生大臣による被災都道府県以外の都 道府県知事に対する応援命令につき必要な 手続を行う。

　厚生省社会・援護局は，災害救助法によ る救助の円滑な実施に資するため，食品の 確保，応急仮設住宅の建設に安する資機材 及び建設用地の確保等につき，関係省庁， 関係機関と密接な連絡を図る。

1. 厚生省社会・援護局は，応急救助の実施 に当たって，特に必要とされる物資の円滑 な供給を確保することができない場合にお いて，特に必要があると認めるときは，災 害救助法第２３条の２の規定に基づく厚生大 臣による関係事業者に対する物資の保管命 令又は物資の収用を行う。

   　ただし，この措置は，真にやむを得ない 場合に限り，かつ応急救助の実施のために 必変な最小限度においてのみ行うものと し，できるかぎり関係者の協力を得て必要 物資の確保を図るよう努める。

2. 厚生省社会・援護局，都道府県・市町村 等は，同法２８条の規定に基づき，応急救助 の実施に関し，緊急を要する通信のため， 電気通信設備の優先利用等を行う。

1. 非常災害時に迅速かつ的確な医療・保健 サービスを提供するためには，情報を迅速 かつ正確に把握することが重要であること から，厚生省健康政策局その他の関係部局 は，被災都道府県・市町村，国立病院，日 本赤十字社，関係省庁，民間医療施設，医 薬品等関係団体羊からの以下の事項につい ての情報収集を行う。

   （１）被災地の衛生行政機能の被害状況

   （２）施設・設備の被害状況

   （３）診療（仮設）機能の稼働状況

   （４）職員の被災状況，稼働状況

   （５）医薬品等及び医療用資器材の需給状況

   （６） 施設への交通状況等

2. 国立病院東点災害医療センターは初期災 害医療班を派遣し，初期情報の収集を行う とともに，収集した情報については，速や かに厚生省災害対策本部等に連絡する。