今回四国４県について、各自治体は地震防災対策の一環として、いくつかの地震を想定して、それが発生したときにどのような被害をもたらすかについての被害想定調査について紹介する。なお、各自治体の被害想定調査で設定されている地震は防災対策を考えるうえでのモデルケースとして考えられているケースが多い。実際にその地震がおきるかどうかとは関係ない。

• 想定地震１：１８５４年安政南海地震と同じ程度の規模の海洋型地震M8.4、
• 想定地震２：中央構造線系活断層の東側半分程度と鮎喰川断層系の活動で、西から徳島市、鳴門市に向かって破壊が進行する二つの内陸型地震が連動して発生する。（中央構造線系はM7.7、鮎喰断層系はM7.5）
• 想定地震３：中央構造線系活断層の西側半分程度の活動で、西から東側に向かって破壊が進行する内陸型地震M7.7の三つである。

　このうち三つでは、想定地震２がもっとも大きな被害が予想されている。想定地震２では震度５から７が予想されている。木造建物全壊6万4308棟、半壊4万4655棟、出火2713棟、焼失棟数8108棟、死者6000人あまりなどと言った想定結果になっている。

• 想定地震１：南海トラフを震源とした海洋型地震
• 想定地震２：中央構造線系活断層を震源とした内陸型地震
• 想定地震３：長尾断層を震源とした内陸型地震の三つである。

　このうち三つでは、想定地震３がもっとも大きな被害が予想されている。想定地震３では県内の震度が５から７が予想されている。長尾断層に近い平野部と引田町沿岸部では震度7になると予想された。建物全壊8万棟、半壊14万棟、県内全体で出火340件、死者6692人、負傷者3万6188人あまりなどと言った想定結果になっている。想定した震源に近い高松市での死者が全体の62.5％にあたる4184人、負傷者が全体の43.3％にあたる1万5690人と予想されている。

　過去に被害をもたらしたおもな海洋型地震には1707年の宝永地震M8.4、1854年の安政南海地震M8.4、1946年の南海地震M8.0などがある。いずれもM8クラスの巨大地震である。

　1946年の南海地震を最後に、南海道から東海道沖では海洋型の巨大地震は発生していない。高知県の報告書には、次の南海地震は、「21世紀の中ごろまでには発生することを考えておかなければならない」と記されている。

　高知県では、南海トラフ上で発生するM8クラスの地震を設定して地震動による被害想定を行っている。発生時刻は冬の夕方としている。

　この地震による最大震度は７で県全体が震度４以上のゆれにみまわれる。死者1433人、負傷者は6374人である。建物の被害は火災の発生件数が231件で、7360棟が焼失する。全壊が9954棟、半壊が3万4953棟と想定されている。

　県内には東西に中央構造線が走っている。中央構造線は活断層であるが、それによる被害地震は記録に無い。また中央構造線以外に県内には活断層は見つかっていない。なお愛媛県では、地震被害想定調査を行っていない（雑誌発行現在）。

　役割：３つのＴ――Triage,Treatment,Transportation

1. 傷病者のトリアージ
2. 重傷者のstabilization
3. 後方搬送のための準備

1. 二次災害の危険のない場所
2. 搬送のための道路の直接アクセスできる場所
3. 広くて、できるだけ平坦な場所(ヘリコプター離着陸可能なスペースがあると望ましい)
4. 皆が良く知っており、連絡がとりやすい場所
5. 道路が複数（２車線以上）確保できる場所（道路が二次災害などで破壊されたとき、他の道路が利用可能であるため）

1. トリアージ部門
   • 入口は原則として１ヶ所とし、傷病者は必ずこの場所を通過させる。
   • 同時に２名の傷病者を通過させない。
   • 傷病者の流れは一方向とする。

2. 治療部門
   • 緊急、非緊急部門の２つに分ける。
   • 緊急部門は搬送部門に近接させる。
   • 広さは緊急部＞非緊急部とする。

3. 搬送部門

4. 搬送のための車の流れは一方向とする（図）

　A.トリアージ部門

（１）緊急部門	（２）非緊急部門
トリアージ担当者（最も経験のある医師１名） アシスタント（トリアージ担当者の記録係も最低１名） 登録業務のため事務員	トリアージ担当者 アシスタント 登録業務のため事務員

　B.治療部門

　（１）緊急治療部門

1. 緊急治療部門管理担当者
   • 指揮者との連絡、各治療部門への物資の供給、他の部門との調整、通信手段の手配を行う。

2. トリアージ（赤）治療部
   • チームリーダー
   • アシスタント
   • 搬送担当者

3. トリアージ（黄）治療部
   • チームリーダー
   • アシスタント
   • 搬送担当者

（２）非緊急治療部門

1. トリアージ（緑）治療部
   • チームリーダー
   • アシスタント
   • 搬送担当者

2. 遺体安置部門
   • 医療従事者は必要ではなく、場合によっては警察に管理してもらう。

　C.搬送部門

1. チームリーダー
   • 傷病者の状態が安定しているかの再評価を行うとともに、全体の流れを監督し、付き添いが必要ならば用意する。
2. 事務員
3. 搬送担当者

• 各医療機関、地区医師会等において、支援出動に直ちに対応できるよう、応援医療救護班の要員をあらかじめ具体的に指定しておく。（第２、第３の交替要員についても指定しておく）

• 参集時の参集場所や携帯品等も明示しておく。

（２）医薬品、医療資器材および食料等の準備

• 出動期間は、原則として被災直後は3日程度とし、自給可能体制を確保しておく。

• 装備内容として、被災発生直後から概ね3日間までは外傷対応を中心とする（災害規模やその内容等により異なる）。また、その後は内科系、慢性疾患、歯科疾患、精神科などを中心に準備をする。

（３）応援医療救護班の服装

• 原則として被災地区指定の被服を着用する。

　出動要請は原則的に都が行い――
　 a)被災地域の区市町村から要請があった場合
　 b)被害が甚大で、被災地域内の応援医療救護活動が必要であると、都が判断した場合
――において、防災行政無線等により行う。また、各機関に対する出動要請は原則的にそれぞれの 所属長等の指揮者を経由して依頼する。

（２）出動要請の方法

　 出動要請には「出動待機」及び「出動」の2種類とする。
「出動待機」：以下のときに行う

1. 警戒宣言が発令されたとき
2. 都内において大規模な災害が発生したが、被害状況などが不明であるとき
3. 災害発生の危険があり、医療救護班の応援が必要と判断したとき
   「出動」：一時に多数の負傷者が発生し、医療救護活動を緊急に必要とする場合に行う。

（３）出動要請の際の留意事項

• 出動先は原則として、被災した区市町村の指示する場所とするが、被災直後の混乱などで出動先の 指示が不可能な場合、初動期にあっては原則として、被災地域の医療機関に出動する。

• 応援医療救護班の編成は医師1名、看護婦1名、その他1名を原則とし、出動先の状況に応じ薬剤 師、助産婦、運転要員等を加える。

• 応援医療救護班の移動手段は、支援する区市町村で必要な手段を確保するように努める。

• 出動を要請する場合は、a)出動先、b)出動用件、c)期間、d)集合場所などを指示する。ただし、 発災直後等で機関の指定が不可能な場合は、原則として3日間程度を想定した出動態勢とする。

（１）トリアージの実施
（２）応急処置の実施
（３）重症患者の搬送
（４）カルテの作成

　評価と情報管理に乱れがあった。正しい情報を正しく発表する機関があれば、パニックや風評被害も小さくて済んだのではないだろうか。

　関係機関の設立が大幅に遅れ、最も必要な時期の勧告・指示が大きく遅れた。また、行動調査がすぐには行われなかった。

　救護所がこれにあたるが、事故発生直後に発生した医療に対する対応を行う厚生省系列の保健福祉部、保健予防課は訓練などを行っていなかった。

2)第二次緊急医療

　茨城県原子力医療センターがこれにあたることになっている。

　特色ある装置としてガンマ線測定装置などを備えており、放射線関係職員は24時間態勢で対応し、測定機器類も常時使用可能の状態であった｡

3)第三次緊急時医療

　国の放射線障害専門病院（放医研）に依頼するが、国の方針は原発中心であり、それ以外の原子力施設の多数ある現在、この方針は疑問である｡

1. 国立病院に無菌室などの整備が進んでいる｡

2. 原発県である茨城県にホールボデイカウンターの予算が計上された｡

3. 茨城県医師会はプロジェクト委員会を作り、原子力災害緊急医療の対応を検討している｡

4. 支援・研修センターが科学技術庁の予算で検討に入っている｡

5. 原子力災害特別措置法が発効した｡

6. 防災基本計画原子力災害対策編が改定され、医療に関しては放射線障害専門病院を大学病院や国 立病院にまで広げた｡

　＊急性期の重傷度の判定を次のように行っている。

• 重症□：急性期の血清ChE値が正常下限の２５％未満で意識障害を来たした症例。
• 中等症：急性期の血清ChE値が正常下限の２５％以上１００％未満であった症例。
• 軽症□：急性期の血清ChE値が正常範囲内も しくは測定されておらず、症状が眼症状や粘膜症状など局所症状のみであった症例。

　健康診断の内容は問診、内科的診察、神経学的診察、眼科学的検査を前受診者に行い、 必要に応じて血液検査、心電図、ホルター心電図、脳波、神経伝導速度、単純X線撮影、CT、MRIなどを施行した。

　＊健康診断の結果判定は次のように分類している。

A判定：中毒事故と関連する異常なし。
B判定：診察、検査結果に異常を認めるが、中毒との関連は低いもの。
C判定：中毒と関連している疑いのある異常あり。

　複数回健康診断を受診している被災者を含んでいるので重複を差し引くとこれら５回の健康診断を受診した住民は合計で１０７名この内サリン曝露との関連が疑われる異常所見を認めた受信者は１２名であった。

表．急性期の重症度と慢性期の異常所見との関連

重症度	受診者	異常者	異常所見の内容
軽症	７４	４	PTSD　（４）
中等症	２７	２	求心性視野狭窄(１)、PTSD(４)
重症	６	６	脳波異常(４)、末梢神経障害(１) 心室性期外収縮(１)、 心筋障害(１)、低酸素血症(１) 微熱(１)、網膜感度の低下(１) 外傷後ストレス障害(１)
合計	１０７	１２

　軽症例は７４名で４名にPTSDを認めた、中等症例は２７名でPTSDと求心性視野狭 窄をそれぞれ１名認め重症例６例全員に異常を認めた。以上から身体的な異常所 見(後遺症)は、急性期の曝露量に相関していることが 明らかではあるが、異常所見の内容が均一ではなく個体差 や低酸素状態などの影響も考えられる。PTSDは急 性期の重症度とは相関せず、被災者の性格や生活環境の影響をうける。

　被災１年後以降に急性期の重症者６名中４名と高頻度にてんかん性の脳波異常を認めた。しかし、その後の経過観察で２年８ヶ月以降に正常化する症例が認められるようになり、４年８ヶ月後の時点では４名中３名の脳波が正常化していた。文献的にも動物実験でサリンによる長期的な脳波への影響が報告されており、GABAレセプターに対する直接毒性や急性期の低酸素状態による影響の可能性が機序として考えられる。

２）末梢神経系

　末梢神経系では、急性期に入院患者の約４０％に手足のしびれが一過性に出現した。この痺れは全例で改善したが、これとは別に１重症例で被災７ヶ月後から四肢遠位部のしびれが出現した。

３）循環器系

　循環器系では、多原性の心室性期外収縮１重症例で被災直後から認められ４年８ヶ月の時点でも改善を認められなかった。文献的には有機リン系の農薬による心室性不整脈及び心筋障害が報告されており、その機序として、ｋチャネルの障害、Na/KATPaseの抑制、心筋の壊死などの心筋細胞への直接障害、および低酸素状態による心筋の障害が考えられている。

４）呼吸器系

　有機リン中毒では、遷延性の呼吸器障害がintermediate　syndromeとしてしられている。Intermediate　syndromeは有機リン中毒の約７％に発生すると報告されており、neuromuscular　junctionのpostsynaptic　blockが原因と考えられている。

５）精神系

　今回の健康診断受診者の中では、PTSDと考えられる症例が６名存在した。PTSDはサリン中毒の重症度との関連はそれほど認められず、個人の性格や生活環境の影響が大きいと考えられた。

（１） 緊急災害広聴の目標

ア　緊急災害広聴の基本目標

• 地震による被害の軽減に資すること。
• 被災者の自立（生活再建）の促進に資すること。

イ　災害広聴の行動目標

　上記のような基本目標に資するための緊急災害広聴自体の行動目標としては、例えば、次のようなことがあげられる。

• 被災者の不安、悩み等の解消に資すること。
• 被災者の自立（生活再建）に役立つ有益な助言を提供すること。

（２） 広聴事項及び方策の基本方向

　上記の目標を達成するための広聴事項及び方策の基本方向については、次のとおりである。

• 大規模地震時に地震による被害の軽減を図る。
• 被災者の自立（生活再建）の促進に資する。
• 高齢者、障害者等の災害弱者に配慮したもの。

（３） 発災直後からの段階別の広聴の基本方向

　被災者の広聴に関するニーズは、発災直後の初動期、発災直後の避難所運営組織確立期、避難生活長期化と段階的に応じて変化していく。このようなニーズに応じた緊急災害の広聴を推進する必要がある。

1. 発災直後からの初動期における救助要請、余震情報等に関する広聴
   • 救助の要請に関すること
   • 余震に関すること
   • 避難場所等に関すること

2. 発災直後の避難所運営組織確立期における安否の確認、救援物資の要請等に関する広聴
   • 避難所の開設状況に関すること
   • 被災者の安否確認に関すること
   • 救援物資の配布に関すること

3. 避難生活長期化後の生活再建等に関する広聴
   • 各種貸付・融資制度に関すること
   • 借地・借家関係などの法律に関すること
   • 登記手続きなどの土地・建物の登記相談に関すること
   • 減免等の税務相談に関すること
   • 雇用保険などの社会保険に関する相談に関すること
   • 住宅の応急修繕相談に関すること
   • 仮設住宅又は公営住宅への入居相談に関すること
   • 長期収容施設への入居相談に関すること

（４） 緊急災害広聴の実施体制の整備

ア　市町村等の災害対策本部の広聴専属本部班の設置

　大規模地震時に緊急災害広聴に関する事務を適切かつ能率的に遂行するため、市町村等の災害対策本部に緊急災害広聴に関する事務を総括する広聴専属班を設置して対応する。

○ 広聴専属班の所掌事務の例

• 専用電話相談窓口の開設・運営に関すること
• 災害相談所の開設・運営に関すること
• 巡回相談に関すること
• 専門相談に関すること
• その他の緊急災害広聴の総括に関すること

イ　自主防災組織との間の緊急災害広聴協力体制の整備

　上記のような緊急災害広聴のための相談窓口事務等を適切かつ能率的に遂行するためには、相談窓口等の開設に関する情報が相談等を求める被災者に的確に伝達されることが必要である。このため、日頃から市町村等と自主防災組織とが協力し、情報伝達体制の整備を図ることも必要である。

(2)国際法と災害支援

(3)スフィアプロジェクト(人道憲章と災害援助に関する最低基準の策定プロジェクト)について

(4)国際救援法

＊さらなる法的発展が求められる問題

• 専門家の人道基準→人道援助関係者の正当性を高める。
• 人道援助の行動規範→受け入れ国での人道関係者の法規範の遵守。
• 輸出、出入国管理及び税関
• 救援物資の基準
• 情報の共有→人道援助機関間の調整と有効性を飛躍的に増大させることができる。
• アクセスと安全確保
• 不測の事態への対処→緊急救急隊を訓練及び維持するシステムなどが必要。
• 国際人道法との調整→武力衝突している地域での自然または技術災害の際の適用。
• 得られた教訓の活用
• 災害対策と被害の抑止

(5)まとめ