鉄道や高速道路、地下街など、都市の施設は人々の快適な 生活になくてはならないものとなった。しかし、ひとたび 巨大地震が発生すると、それらは人命を奪う凶器と化す。阪神・淡路大震災 では、鉄道の脱線や高速道路の倒壊、地下鉄の天井の陥没など、様々な 被害が同時多発的に発生した。

　東京は神戸市をはるかに超える巨大都市である。鉄道や道路は網の目の ように走り、毎日何百万人もの人がそこを利用している。神戸では地震の 発生時刻が早朝だったこともあり、鉄道による死者は出ずに済んだが、東京で朝 ８時の過密ラッシュ時に巨大地震がおきれば大変なことになる。同様のことが 首都高速道路についても言える。ここでは、東京という巨大都市における 地震の危険性を、様々な角度から検証する。

【鉄道の脱線】

　神戸では13列車中、９列車が脱線した（70%）。単純に 計算すると東京では朝のラッシュ時、最悪で約300列車中200 列車以上が脱線することになる。

【鉄道の危険性】

　平日朝のラッシュ時に利用者のピークがある（電車の 運行間隔が短い）ため、鉄道路線の人命危険度は最も高くなる。 想定される鉄道事故は脱線や単なる落橋だけでなく、線路をまたぐ 橋などが落橋した場所や倒壊した駅施設への電車の突入、複線 区間での脱線列車との衝突などが考えられる。

【首都高速の高架】

　神戸の震度７にみまわれた地域では１kmに約１カ所の割合で 落橋・倒壊が起きた。単純に計算すると、東京では約140kmの高架 に約140カ所の落橋・倒壊が起きることになる。

【首都高速の危険性】

　車の走行中に震度７の地震に遭遇すると、橋脚の倒壊だけでなく、 追突や飛び出し、曲がり損ね、側壁衝突などの危険な状況が 続出すると予想される。

【倒壊危険度】

　墨田区、荒川区、台東区などは1970年以前に建造された古い 木造住宅が多いため、倒壊危険度が高い。

【落下物の危険性】

　落下物の危険性が高いのは３階建て以上の鉄筋コンクリート、 鉄骨の建造物が多い地域である。

【超高速ビルのゆれ】

　超高速ビルは鉄骨などの柔軟性によって揺れを吸収し、破壊を 防ぐ「柔構造」で建築されているが、超高層ビルの固有周期と 一致した地震が発生すれば、共振によって揺れ幅が次第に大きくなり、 建物内部の人や家具も大きく揺さぶられる可能性がある。

【地下街の危険性】

　地中での地震の揺れは、地表に比べるとかなり小さくなるといわれている。地下街 の危険性は地震そのものよりも、むしろ人々がパニックに襲われて出口 などに殺到することによる死者、負傷者の発生にある。

【地下鉄の危険性】

　平日朝のラッシュ時であること、軟弱な地盤と堅い地盤の境界で あることなどが被害を大きくする可能性がある。

【液状化危険度】

　液状化は地下水位が高く、水分を多く含んで飽和した状態の 砂層でおきる。埋立地は砂などによって造成され、 完成から20〜30年しか経っていないものは地盤が緩い状態にある。さらに 臨海部のために地下水位が高く、多くが飽和状態になっているため液状化 の可能性が高い。液状化した地盤は建物を支える力を失ったり、 傾斜地では低い方へ流れ出したりして、構造物へ被害をもたらす。

　このように、都市の施設は快適な生活を送るためには必要であるが、 巨大地震などが発生すると、人命に危険を与えうるものとなる。我々はそのことを 十分に認識しておかなければならない。

　今日まで、災害医療研究者と救急救助従事者は、死亡数の減少に対する思い入れで、それぞれの立場と枠組みの中で可能な限り尽力したとしても達成できない部分と限界を感じてきた。特に、救急救助側は、救出に成功しても即座に救命医療に託せないまま失う人命に、医療者側は、救命医療を行う技術と意志を持ちながら行動できない無念さに忸怩たるものを感じてきた。そこで、近代の、市民レベルから国家レベルに至る災害医療に対する期待の加速を背景に、両者の共同作業プログラムを提案する。

　過去の災害事例を総見すると、医療空白期における無為の死亡が最大の反省点となっていることは明らかである。避難者によい保健医療を提供できたことも大切な要素だが、救うことができたはずの死亡を回避できたことは、医療支援の意義を明確に認めさせる。本研究はそこに視点を集約した。

　医療対象と医療能力との圧倒的な不均衡、災害医療のレベル（一般病院勤務者における災害医療においての知識と技能の乏しさ）、救出の停滞と装備の不足、組織的な救命医療活動の遅れ（現地への救急医の緊急派遣を図式化していなかった）、搬送機能の低下（搬送機能が投入されない場合、医療者が必然的にその対象に精力を投入し続けなければならない状況が発生し、間接的に救命可能な対象を失う可能性が生まれる）、情報不足、要請主義が要因として挙げられる。

　a) 災害医療の啓発と指導

　一般病院勤務者に対しては、認識を広げることにウェイトを置き、シンプルなトリアージ技術と災 害医療の原則を中心とする一定の範囲と基準を設定する。災害拠点病院勤務者に対しては、技術面を 重視し、かなりの範囲を設定、救急医に対しては、トリアージオフィサーとなる能力を要求する。看 護婦の場合、婦長クラスに対しては原則論を遂行できるリーダーシップを、一般看護婦に対しては一 般医師レベルを要求する。救急隊員に対しては、拠点病院勤務者と同等の能力を、救急救命士に対し ては、救急医と同等の指導を計画する。平行して、医療施設単位の啓発も欠かせない。

　b) 迅速な現地派遣

　医療チームの派遣に関しては、様々な問題点はあるものの、ヘリ輸送以上の良策はないので、ヘリ 中心の輸送手段を前提にする議論が現実的である。また、医療チームが迅速に派遣されるためには、 完璧な準備が必要である。誰が参加するか自動的に決まる体制を敷き、搭載機材は、スタンダードを作成し定位置に保管しておくとともに、定期的に点検補充する。情報と連絡方法は確実にする。

• 医学的視点

  　救出救助期における医療支援の意義についての医学的根拠は、時間との関係、外傷医学的見地から示される。
  　時間要素は、水分・栄養の代謝、並びに環境条件との関係がある。この他、心拍数の増加、筋収縮、心理的異常、連呼、障害物除去努力等によるエネルギー消費増大等の複合要素が介在する。 外傷の直接的影響についてはあらゆる可能性がある。頭部外傷による頭蓋内圧亢進等は時間経過とともに増悪する。災害に伴う外傷も、救出中から救出直後に救命医療を提供する必要性が高い外傷は多い。特異的な外傷についての認識と治療パターンを熟知した医療チームの存在を必要としている。

• 非医学的視点

  　医療展開を円滑に行うためには、救援する医療者が関連する非医学的な面について配慮し支援することも忘れてはならない。被災市民サイドの受け止め方と反応も非医学的な視点として見逃せない。救援者が修羅場に来たことは、心理的にもプラスになる。

　b) 目的

　災害時医療支援の目的を平板に表現すれば、医療ニーズと対応能力との不均衡を補充することにある。医療支援を決める際には、下記の特性を基本に判断する。

　医療ニーズ：災害時医療ニーズの量的、質的特性の理解度が、支援医療の良否を左右 必要とする医療救援 現場医療機能の判定と方式：現地が真っ先に被害調査を行う機構が不可欠で、次に発信機構を確保しておく。また、被災地外救援組織も、概要から被害を予測

　医療救援のプログラム：出動する医療者、連絡手段、出動手段、基本資機材については、あらかじめ協約を結んでおく。チームリーダーの事前指名も不可欠である。

　c) 目標

　初期医療救援の最終目標は、あくまで1人でも多くの救命を第一義とし、多目標を設定すべきではなく、作業は、救助との連携、現地医療支援、負傷者の搬送管理に絞る。
　救出救助との医療連携には、双方の欠落部分を補完し合う側面と、救助中と救出直後に医療を連動させる側面とがある。本研究は、その連携についていかに妥当なプログラムを作成できるかを目標にしている。その要素は次のように考える。

　時間的要素：救助も、医療も分単位で到着が待たれる。救助中の目前の死亡、救助直後の心停止、転送の遅れによる死亡等はこの意味を明確にしている。よって、現場到着までに要する時間的要素を分析し、その分単位の短縮を検討する。

　立体的要素：立体的とは、双方単独の作業と連携によって可能になる作業の組み合わせを意味する。上記の例では立体的な連動が救命を可能にする。

　能力的要素：医療チームは一定の能力が要求され、その中身は特有で、救命を目途にした効率的な技能が特に重要である。

　準備的要素：チームとしてのアクティビティと救助チームとの連携が重要で、医療・救助両サイドの普段からの接点が連携の良否を左右する。

　安全性要素：現場で危険範囲を逐次設定する機構が必要である。

プログラムの必要性と意義は、自身の地域に大災害が発生した場面を想定すれば直ちに理解できるはずで、立場や利害を超えて様々な困難を解決していかなければならない。しかし、議論に終始することはもはや許されない。これらの諸項目を総合して構成されるプログラムが、各地で尊重されることを期待する。

　医師会事務局または会長宅に、地区対策本部をおき、会長、または不在の時は副会長もしくは理事が本部長となって指揮をとる。

　航空機事故が発生すると、まずその情報は空港事務所、警察署、航空会社に伝わり、そこから関係する消防隊に伝わる。消防隊から報告を受けた県医師会は、県医師会対策本部を設け、地区医師会対策本部に指示、連絡を行なう。地区対策本部から医療救護班に対して出動要請があり、現場での応急処置、トリアージにあたる。負傷者は、病院に搬送され、治療をうける。

航空機事故による災害対策

方針、実施責任者

　名古屋空港事務所、航空自衛隊小牧基地、市町村、県警察、県、第四管区海上保安本部が緊密に協力し、航空機の墜落炎上などによる災害から地域住民等を守る。

情報の伝達系統

　空港又は小牧基地内、空港外周辺地域、その他の地域で災害が発生した場合で、情報の連絡系統は異なる。

実施内容

　名古屋空港事務所は、必要に応じて自衛隊や地元消防機関に対して派遣要請を行ない、空港利用者を避難させるなどの措置を行なう。

　航空自衛隊は地元消防機関等と協力し、消防活動、負傷者の救出、捜索など応急措置、事故現場の復旧などを行なう。

　市町村は、必要なとき警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去などを命じることができる。負傷者が発生した場合は、医療班を組織、派遣し、応急処置を施した後、医療機関に搬送する。被災者、遺体などの収容所の設置も必要に応じて行なう。また、食料、飲料水、臨時電話およびその他の資機材を確保する。災害の規模が大きく、地元市町村で対処できない場合は他の市町村に応援を要請する。

　県警察は、関係機関と協力して危害防止のための措置を講ずるとともに、市町村職員が現場にいないときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去などを命じることができる。 　県は、地元市町村から指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求められた時は、関係の指定行政機関又は指定地方行政機関に対して、その斡旋を行なう。また、特に必要があるときは他の都道府県に対して応援を要請する。

　第四管区海上保安本部は、他機関と協力し、危険の防除、被災者の救助、消防活動などの措置をとる。

応援協力関係

　その他の防災関係機関が救助活動および消防活動で積極的に協力する。