情報ボランティアと公共圏

（１）理性的な議論の場としての公共圏

　花田によれば、「公共圏」とは、理性ある公衆によって世論が形成される社会 的相互作用の場であり、その中では、理性的な話し合いのルールにもとづく討論 が行われる。

　公共圏における討論に参加する際に、参加者すべてがあらゆる情報を手に入れ ることができ、意見相違の解消は力づくではなく、根拠に基づいた筋の通った議 論を通じて行われる。そして、この中で行われる討論の目的は公衆の福祉のため の合意づくりである（花田1996：８５−８６）。

　公共圏は、国家と社会の分離という近代成立の基本構図において、その両者の 間に存在して媒介項となる社会的空間である。

　公共圏は、西欧における中世の終焉・近代の端初の時期に、新興ブルジョアジー の小家族の内部空間（親密圏）の中に発生し、ヒューマニティーの理念に基づい ていた。

（１）「オルタナティブ公共圏」構築に向けての市民ネットワーキングの可能性： ＡＰＣネットワークとＪＣＡ

　第１節でとりあげた情報ボランティアの活動と並行しつつ重なり合いながら、 震災前からコンピューターネットワークを通じて環境・平和・人権等の問題に取 り組むネットワーカーの活動、いわば、「電子市民活動ネットワーキング」が展 開されてきた。この活動も、震災を契機に日本社会全体でインターネットやパソ コン通信の利用者が急増したことと時を同じくして、発展を遂げつつある。

　そこで、首都圏を中心に市民団体の情報化支援を行いながら、世界規模で市民 団体や活動家を結ぶコンピューターネットワークの日本における拠点づくりに取 り組むＪＣＡの活動を見てみることにしよう。

　ＡＰＣ(Association for Progressive Communications： 進歩的コミュニケー ション協会）ネットワークは、社会的変革のために活動する市民団体と市民活動 家のための世界最大のコンピューターネットワークであり、環境・平和・人権な どの問題に取り組む団体や個人の間でネットワーキングと情報共有を促進するた めに、安価で高度なコンピューター通信サービスを提供する世界的なネットワー クである。現在、１３３ヵ国、約３万の市民団体・活動家が利用している。

　ＡＰＣネットワークは、市民団体・活動家が利用する２２ヶ国のコンピューター ネットワークがノード（：ネットワークを成り立たせる結び目のこと。ＡＰＣネッ トワークを構成するそれぞれの国のコンピューターネットワークのことを示す） としてインターネットを通じて相互に接続されることで構成されている。

　１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球 サミット）において、ＡＰＣ国際事務局となっているＩＢＡＳＥ（ブラジル社会 経済分析研究所）が運営するコンピュータ通信ホスト局、AlterNexがリオ市西部 の国連会場、リオ市中心街近くのＮＧＯフォーラムと世界各国を結ぶ役割を果た した（JCA 1996）。

　そこで、地球環境サミットの際にＡＰＣネットワークを通じて議論と情報交換 を行った経験を持つＮＧＯ関係者をはじめ、そうした経験は無いがＡＰＣネット ワークに関心があるコンピュータの技術者や研究者、市民活動に関わる人たちな どが集まって１９９３年４月にＪＣＡ（市民コンピュータ・コミュニケーション 研究会）が作られ、現在まで、このＡＰＣネットワークの日本ノードづくりに取 り組んでいる。

　その主な活動は、インターネットに接続されたＪＣＡネット（仮称）を運用し て、日本の市民団体・活動家が利用するメーリングリストやホームページを開設 し、電子会議室の実験的運用を開始。また、市民団体がパソコン通信を活用でき るように出張講座も行っている。さらに、一般市民を対象にしたパソコン市民教 室も準備中である。

　これらは、国内における活動であるが、他方で、海外におけるＪＣＡの活動と しては、アジア・アフリカの市民団体と協力して、アジア・アフリカにおける市 民団体・活動家のためのコンピューターネットワークづくりが着手されている （印鑰 1996）。

　このように、日本においては、１９９０年代に入ってから、大震災をきっかけ として始まった情報ボランティアたちの活動や、ＡＰＣネットワークのノードづ くりに取り組むＪＣＡの活動のような、コンピューターネットワークを使った市 民の自発的な活動が進展しつつある。

　このような市民を主体とする活動が、環境・平和・人権等の現代の諸問題を克 服し得る新たな社会の基盤としての「オルタナティブ公共圏」を構築するために は、どのような社会的条件が必要なのかを明らかにしてみたい。