ウェブ資料作成:越智元郎(2003年3月30日)
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(組織)
2 委員は、関係各行政機関の職員及び救急業務に関し学識のある者のうちから、消防
庁長官が委嘱する。
(委員の任期)
(分科会)
2 分科会の委員は、関係各行政機関の職員及び救急業務に関し学識のある者のうちか
ら、委員長が指名する。
(運営)
2 委員長は、会務を総理する。
3 委員長に事故があったときは、委員長が指名する者がその職務を代行する。
(委任)
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
本委員会では、平成12年度にメディカルコントロールの視点に立った適切な救急
業務実施体制のあり方について検討を重ね、各都道府県に都道府県メディカルコント
ロール協議会及び地域メディカルコントロール協議会を設置し、常時指示体制、事後
検証体制、再教育体制を重点的に、かつ相互に連携を図りながら整備に努めるよう提
言したところである。しかしながら、平成14年4月の段階では、メディカルコント
ロール体制構築の出発点にあたる都道府県メディカルコントロール協議会を設置して
いない都道府県も多く、特に事後検証に対する取組の遅れが目立った。また、除細動
が医師の具体的指示から、包括的指示に移行するに際しては、実施した処置等が適切
であったかどうかについて、事後に医学的な観点から検証を実施する体制整備が求め
られた。そこで、本委員会においては、各地域におけるメディカルコントロール体制
の早期構築を一層推進するため、地域から特に要望が強い標準的な事後検証票の策定
を中心に検討を重ね、報告書をとりまとめたところである。
今後、本報告書が消防機関のみならず、消防・医療にわたる行政関係者や救急医療
関係者等の理解のもとに役立てられ、メディカルコントロール体制の下で、各地域に
おける事後検証が適切に実施され、今後実施が予定されている包括的指示による除細
動や、医師の具体的指示による気管挿管等の処置範囲の拡大が円滑に進み、一層の救
命効果の向上が図られることを期待してやまない。
平成15年3月
救急業務高度化推進委員会救急業務高度化推進委員会設置要綱
第1条 救急救命士による新たな救急業務の運用等救急業務の高度化の推進に伴い対応が必
要な諸問題についての研究・検討を行うため、救急業務高度化推進委員会(以下「委
員会」という。)を設置する。
第2条 委員会は、委員20人以内で組織する。
第3条 委員の任期は、平成15年3月31日までとする。
第4条 委員長は、必要に応じ委員会に分科会を置くことができる。
第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
第6条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他委員会に関し必要な事項は、委
員長が定める。
この要綱は、平成4年12月21日から施行する。
この要綱は、平成6年4月1日から施行する。
この要綱は、平成7年4月1日から施行する。
この要綱は、平成8年4月1日から施行する。
この要綱は、平成10年1月26日から施行する。
この要綱は、平成12年5月2日から施行する。
この要綱は、平成14年3月1日から施行する。救急業務高度化推進委員会委員名簿
(五十音順、敬称略)
朝日信夫 (財)救急振興財団副理事長
石井俊彦 山梨県消防防災課長
今井通子 医師・登山家
岡田 勇 神戸市消防局救急救助課長
上嶋権兵衛 大宮医師会市民病院長
島崎修次 杏林大学医学部教授
沼倉勝則 仙台市消防局救急課長
野口 宏 愛知医科大学医学部教授
羽生田俊 (社)日本医師会常任理事
前川和彦 東京大学名誉教授
公立学校共済組合関東中央病院長
(第2回救急業務高度化推進委員会から参加)
益子邦洋 日本医科大学附属千葉北総病院救命救急センター長
(第2回救急業務高度化推進委員会から参加)
水ア保男 東京消防庁救急部長ア
山越芳男 (財)全国危険物安全協会理事長
山中郁男 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院長
(第3回救急業務高度化推進委員会から参加)
山本五十年 東海大学医学部助教授
山本保博 日本医科大学主任教授
オブザーバー
石塚 栄 厚生労働省医政局指導課長
(平成14年8月30日まで)
渡 延忠 厚生労働省医政局指導課長
(平成14年8月31日から)
吉崎賢介 総務省消防庁救急救助課長
はじめに
委員長 山越芳男____