| 関西福祉科学大学EAP研究所・日本EAP協会 共催 生成AIで進化するEAPサービス～導入可能性と質的向上の展望～ 生成AIやデジタルメンタルヘルスの進展を背景に、生成AIを活用したEAP（従業員支援プログラム）の新たな可能性と質的向上を探ることを目的として開催します。 経済産業省の施策動向をはじめ、IT先進国である韓国の状況、そしてAIを活用したポジティブ感情向上の実証実験をベースに今のEAPの仕組みと合わせてどのように使うかについてご紹介することで、生成AIを活用するための最新知見と実装のヒントを提供します。 |
||
| 日時 | 2026年3月2日（月）～3月23日（月） |
|
| 開催方式 | オンデマンドによる配信 | |
| プログラム |
1.基調講演：経済産業省におけるメンタルヘルス施策について 演者：平井 篤 氏（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課） 2.特別講演1：AI時代におけるEAPの進化 演者：金 奎泰氏〔発表者：高 昇勲氏〕（アトマスジャパン株式会社 代表取締役社長） 3.特別講演2：生成AIによるセルフケアで目指す労働者のストレス緩和 演者：泉谷 一磨氏（株式会社リコー デジタル戦略部 DT技術開発センター WE開発室 PX研究グループ） |
|
| 参加費 | 日本EAP協会会員優待価格：4400円（税込） | |
| お申込 | 申込フォーム ※＜申込期限/振込期限＞2/28（土） | |
| お問合 | 関西福祉科学大学EAP研究所eap@tamateyama.ac.jp
・年度末の都合上、請求書払いも含め、2/28（土）までに参加費のお振込をお願いいたします。 ・請求書、領収書が必要な方は備考欄に「必要」な旨と「宛名」をご記入ください。 ・請求書の発行までに数日かかります。必要な方はお早めにご連絡お願いいたします。 ・領収書は3/1以降も発行可能です。 |
|
| ～産業領域の心理職を育成できる人材を目指して～ 産業領域で働く公認心理師・臨床心理士(以下、心理職)に求められる知識やスキルは、年々多様化してきています。しかしながら、個々の心理職の経験や技能のばらつきが大きく、資格では品質が担保できないこと、それにより職域拡大が阻害されていることなどが懸念されてきました。 スーパービジョン（以下SV）の場でケースを振り返り、スキルを磨くことは心理職の育成すなわち相談対応の品質の向上につながります。しかし、スーパーバイザー(以下SVor)になるためのトレーニング機会は少なく、多くの場合自らの経験と知識の中でSVを行っているのが現状です。 産業領域におけるSVorに必要な知識とスキルを身に着け心理職の育成行える人材を増やすことを目的として、「スーパーバイザー養成講座」を開催いたします。2026年度の本講座開催に向け、講座の内容を一部体験し、実際の学びの雰囲気を感じていいただける機会です。SVに関心のある方はぜひご参加ください。 |
||
| 日時 | 2026年3月14日（土）13：00～17：00 |
|
| 開催方式 | Zoom（申込後にURL送付） | |
| 内容 | ・スーパーバイザー養成講座の説明日本EAP協会 研修委員 坂井 一史（聖徳大学） ・「スーパービジョンの基礎」講師 三浦 由美子（ＭＩＵＲＡマネジメントサポートオフィス） ・リフレクティブスーパービジョンのデモ 講師 中村 洸太（東洋学園大学） ・全体のまとめ・Ｑ＆Ａ |
|
| 対象 | 産業領域で、指導に携わっている方 | |
| 参加費 | 会員 3,000円※賛助会員は登録者2名のみ 非会員 5,000円 |
|
| 定員 | 40名 | |
| お申込 | 申込フォーム ※締め切り3月10日（火） | |
| お問合 | 日本EＡＰ協会SV講座事務局sangyocp.sv@gmail.com |
|
| 近年、従業員の私生活上における非違行為や犯罪行為が企業の信用・経営に深刻な影響を及ぼすケースが増加しています。
なりすまし、オンラインカジノ、盗撮、不同意性交など、これらの逸脱行動がなぜ起こるのか、その背景には心理的要因と社会的な脆弱性が潜んでいます。
本研修では公認心理師と弁護士の2名の講師をお迎えし、 ・従業員が逸脱行動に至る心理的メカニズム ・企業が果たすべき法的責任と対応策をそれぞれの専門家が解説します。 産業保健スタッフ、人事労務スタッフ、管理職者、EAPの皆様にとって従業員の「見えないリスク」にどう向き合うかを考える貴重な機会となります。 |
||
| 日時 | 2026年2月21日（土）13：00～16：40（ZOOM開催） |
|
| 定員 | 30名 | |
| 内容 | 第一部（13：05～14：50） 逸脱行動の心理的メカニズム～予防と支援～ 講師：二見 真美先生（一般社団法人 司法心理研究所 代表理事 臨床心理士・公認心理師） 第二部（15：00～16：30） 私生活上の非違行為に関する企業の法的リスク 講師：佐山 寧秀先生（弁護士法人 三ツ星 弁護士） |
|
| 参加費 | 日本EAP協会会員様 優待価格 7,000円（税込） | |
| 申込 | ・申込フォーム https://forms.gle/K6LNAqmajsHi2LyW6 |
|
| お問合 | 関西福祉科学大学EAP研究所eap@tamateyama.ac.jp |
|
| その他 | ・本講座ではグループワークを実施します。そのため、画面はオンにしてご参加をお願いいたします。 ・お振込先等、領収書・請求書に関する情報については添付チラシ裏面をご確認ください。 ・請求書払いの振込期限は2月末 |
|
| 産業領域で働くカウンセラーや心理支援の専門職(以下、心理職)に求められる知識やスキルは、年々多様化してきています。しかしながら、個々の心理職の経験や技能のばらつきが大きく、資格では品質が担保できないこと、それにより職域拡大が阻害されていることなどが懸念されています。 スーパービジョン(以下、SV)の場でケースを振り返り、スキルを磨くことは心理職の育成すなわち相談対応の品質の向上につながります。しかし、スーパーバイザー(以下、SVor)になるためのトレーニング機会は少なく、多くの場合自らの経験と知識の中でSVを行っているのが現状です。 産業領域におけるSVorに必要な知識とスキルを身につけ、心理職の育成を行える人材を増やすことを目的として、講師陣たちは2020年度より「産業領域スーパーバイザー養成講座」を開催してきました。2025年度からは一般社団法人日本EAP協会の主催で開催することになりました。 日本においてはSVの教育をしている機関はごく一部に限られており、あったとしてもSVorの十分条件を目指すような、非常にハードルの高い時間のかかる教育が求められるものに限られます。しかし現場の産業領域の現場の実態は少数精鋭で、現場にいる人員の中で適宜支え合っていくようなサポート体制が求められています。本講座で目指しているのは①SVとしての基礎教育の場を提供すること、②SVorとしての必要条件を満たす人材を育成すること（SVorの入り口の提供）にあります。 今後SVをしたい方の受講はもちろん、現在SVをしていてさらに知識や技能を高めていきたいと考えている方の受講をお待ちしています。 |
||
| 内容 | 講座は3つの要素で構成されています。
9月から3月にかけて月に1回、1日研修を計7回行います。初回と最終回のみ対面開催（場所は東京都内）、その他はオンライン（Zoom）開催予定です。 |
|
| 応募要件 | 基本的に以下の全て要件を満たしていることが必要です。
|
|
| 認定制度 | 本講座を修了した日本EAP協会会員は、「日本EAP協会認定SVor」と呼称することができます。本「認定」の意味するところは、講座修了の学びの認定であり、能力の認定ではありません。 |
|
| 運営体制 | 委員会と2つの部会が連携して講座を運営します SV委員会：養成部会と認定部会で審議されたことについて、最終的な判断を行います |
|
| 規約第5条に基づき役員の改選が行われた結果、令和5年～7年の役員は以下の通り決定いたしました。 今後も新役員一同一体となり協会の発展に努めて参りますので、引き続きご支援をいただけますようお願いいたします。 ・会 長 前田一寿（（株）ロブ） ・副会長 坊 隆史（東洋学園大学） ・事務局長 清野俊充（株式会社ジャパンEAPシステムズ） ・経 理 （当面の間、会長代行） ・監 査 長見まき子（関西福祉科学大学大学院・関西福祉科学大学EAP研究所） |
| 規約第5条に基づき、以下のとおり役員の改選を行います。 ・選挙手続きは、１）立候補期間、２）会員による投票となっています。 ・立候補期間は令和5年1月10日～31日です。 ・投票用紙は2月中旬に郵送されます（個人会員、賛助会員登録者のみに送付されます）。 ・新役員の任期は令和5年4月1日から3年間です。 ・改選後に新役員会を開催する予定です。なお、選挙管理委員会は事務局が兼任いたします。 ・年会費に未納がある場合、役員立候補資格、投票権が失効いたしますので、ご注意ください。 ・日本EAP協会規約第4条により、選挙権は個人会員および賛助会員（登録者2名）が持つこととなります （投票用紙は個人会員、賛助会員登録者のみに送付され、個人賛助会員、学生会員、賛助会員の担当者には送付されません）。 ご多忙の折とは存じますが、本協会発展のため選挙へのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。 日本EAP協会役員選挙の内容とその流れ 改選対象となる役員：会長、副会長、事務局長、経理、監査（業務内容については規約をご確認下さい） 立候補期間 令和5年1月10日（火）～31日（火） 1.役員立候補資格：日本EAP協会個人会員であること。 2.立候補の方法：自薦もしくは他薦 「役員種別」「立候補者氏名」および「協会運営方針」を200字以内にまとめて、 選挙管理委員会 日本EAP協会事務局（neap@ks.kyorin-u.ac.jp）宛にメールにてお送り下さい。 3.投票用紙 2月中旬に郵送（予定） ※日本EAP協会規約第4条により、選挙権は個人会員および賛助会員（登録者2名）が持つこととなります 4.投票〆切 3月上旬（3月13日（月）～17日（金）頃の予定） 5.開票・発表 3月後半（3月20日（月）～24日（金）頃の予定） |
| 日本EAP協会ではわが国におけるEAPのさらなる発展のため、令和4年度より若手研究者や実務者を対象に調査研究事業の支援を行います（予算25万円）。応募は随時受付けておりますので、以下の要領に沿ってお申込み下さい。 ＊調査研究費の助成を受けた方には、次年度総会において成果報告をしていただきます。 |
||
日本EAP協会調査研究費申請について （令和4年7月30日 制定） 申請書の形式・書式については自由とするが、用紙はA4タテ(左右が長辺、上下は短辺)とし、日本語で横書き、ワードによる作成を原則、文字サイズは10.5以上、全体を４ページ以内とすること。また、以下の１. および２. に書かれている項目については必ず記載すること。
|
| 5/20（金）に開催されました平成28年度第1回研修会は、日本EAP協会役員全員が事前に承ったご質問にお答えするという形式で実施されました。その内容をQ&Aとして下記にまとめてございます。是非ご一読下さい。 |
|
| Q1 | 「個人情報保護と安全配慮義務」管理職の視点からストレスチェックの結果は本人同意がなければ事業者及び管理職は閲覧できないわけですが、通常の産業保健活動、または日常的なマネジメントとの区別をはっきりさせないと、何でもかんでもプライバシーだから、と言って腰が引けてしまうケースが出てくる懸念があります。私どもEAPカウンセラー、または産業医の先生方も法的な観点からこの領域を整理した場合、どのようになるのか、正確に理解していない場合が多く、この機会に勉強させていただきたい。 |
| A1 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| Q2 | 「地方拠点を持つ企業においては、大企業とはいえ産業医の確保が出来ておらず苦慮されている例も多くあります。実施マニュアルでは『ストレスチェック及び面接指導を実施する場合は、産業保健スタッフが事業場内で確保できないことも考えられることから、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）等を活用して取り組むことができる。』とされていますので、確実に対応いただけると考えてよろしいでしょうか？ |
| A2 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| Q3 | 「企業において多言語の従業員を採用している企業が増加しています。 義務である以上、ストレスチェックの機会を提供する必要がありますが職業性ストレス簡易調査票における英語以外の言語での質問項目、ストレスプロフィール等を厚労省から示していただけるのでしょうか？お示しいただけるとすれば時期はいつごろでしょうか？」 |
| A3 | ＥＡＰ協会役員からの回答 |
| 「事業場における労働省の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について」 （PDF：厚労省通達 基発1130第1号） |
||
| 「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」 （PDF：厚労省通達 基発1130第2号） |