大震災時での政府の危機対応の遅さ、危機管理の低さを反省し、首相官邸の地下室に対策室がつくられ、内閣府に危機管理室が設置された。これによりJR事故時に政府は素早い対応ができた。これは大災害が発生することを想定し、大災害時に政府がとるべき役割が明確化され、危機管理は迅速な対応が不可欠であると認識するなど、災害対応に政府・官僚に意識変革があったと考えられる。

　また筆者の医療施設で両事故災害の対応の違いは顕著である。大震災時には医師の大多数は大破した研究室や医局の復旧整理に専念し、院内の対応に追われ対策会議後に被災地への救護斑派遣も8日後になってようやく実施された。一方JR事故災害では発災から32分後には被災傷病者の受け入れ準備が整い第1例目を受け入れた。

　この対応の違いは大事故災害における地域機関病院の果たすべき役割、迅速に適切な行動を起こすべき責任についての認識にあるとおもわれる。大震災での基幹病院としての役割を果たせなかった事への反省によって毎年行ってきた災害対応訓練、災害現場への救護斑派遣などの積み重ねによるものと思われる。

　著者の施設では非番のスタッフは近隣で開催されているスポーツやイベントをテレビ観戦することが指令されている。

　さらに効果的な情報収集手段として、全職員とその家族にも情報提供を依頼するシステムが望まれる。多くの関係者が災害に関心をもち、災害情報を病院に通報する重要性を啓発し、通報24時間受けるシステムを設置することが望まれる。

　この場合に大事なことは個々人が置かれた状況で最適な行動が何かを判断することである。事故災害は1つとして同じ状況がではないことを認識し理解したうえで、各職場では発災時に勤務している職員の取るべき最適な行動指針を行動計画表としてまとめて、誰もが見えるところに表示するべきである。この行動計画表は職場だけでなく家庭においても実践すべきである。

　われわれは非常時に医療従事者として取るべき行動を決定する前に、人間として隣人の命を慈しみ、自分の命と同じように愛し守る固い信念がなければならない。この隣人への人間愛は平時の生活の中で、医療従事者しての義務の中に芽生え、毎日すこしずつ成長し強固な信念となるものである。非常時にこそその人の本性が見える。災害対応は病院においても個人においても特殊なものと考えるべきではない。平時と災害時は不連続である。

　搬送トリアージとは、現場の救護所などで治療の優先順位を考慮し、患者搬送の順位づけを行うトリアージのことである。現在、搬送トリアージとして用いられているものには以下の3つがある。

1. Triage Sort：Triage Reversed Trauma Scoring(TRTS)を用い、呼吸数、収縮期血圧、GCSの3つを点数化し、優先順位を決定する。

2. トリアージSort：JPTECにおける初期評価、全身観察を骨格に、生理学的評価（第一段階）、解剖学的評価（第二段階）、受傷機転（第三段階）、災害弱者（第四段階）の4つの段階で緊急度を総合的に評価する。緊急度の点数化はなされていない。

3. 広域搬送トリアージ：大災害時などの際に航空機による被災地外への傷病者の広域搬送を行う場合に用いる。広域搬送の適応は挫滅症候群、広範囲熱傷、重症体幹・四肢外傷、重症頭部外傷である。搬送の順位づけは8時間以内に広域搬送すべき緊急度の高い群と24時間以内に搬送すべき群とに分類されている。

具体的な方法と資器材

1. 低体温防止のための被覆：毛布などによる被覆、床などの接触面から熱電導による体温消失にも注意。

2. 創面の被覆：体表面の創傷を滅菌ガーゼなどで被覆、包帯やテープによる固定も必要。

3. 副木固定：損傷部位を固定することは疼痛や出血の軽減につながる。固定器具にはエアスプリント、スプリントなどがある。

4. 頚椎固定：現場での頚椎の固定には硬性頚椎カラーを用いる。通常、頚椎損傷を疑う場合には全脊柱固定が望ましい。

5. 動揺胸郭の固定：治療は基本的には疼痛の除去と陽圧換気であるが、このようなことが行えない場合動揺部分の固定を行う。動揺部分の安静のために厚ガーゼやタオルを当て、テープで固定する。

6. 骨盤骨折の固定：現場や初療室においては骨盤を全周性に緊縛する非観血的骨盤固定法が用いられることが多い。最も簡便な方法はシーツラッピング法であり、シーツを両側の大転子の高さで巻き付け、鉗子でシーツを固定する方法である。加えて下肢を内転位に保つと固定効果が高くなる。

7. 全脊柱固定：高エネルギー外傷の際に、全脊柱軸の安定化のために全脊柱固定がなされる。ロングバックボードは比較的安価でわが国にも普及している。バキュームマットレスは陰圧により人型状に変形する固定器具で、バックボードに比して装着感はよいが高価である。

8. 穿通異物：穿通異物は原則的に現場では抜去はしない。移動･搬送に際しては穿通した異物が移動しないように厚ガーゼやタオルで周囲を覆い固定する。

搬送に向けての要点

1. 適正な傷病者モニタリングの継続：搬送の際には心電図、経皮的酸素飽和度SpO2、脈拍･血圧などのモニタリングを継続する。

2. 気道・呼吸・循環の安定化：気道・呼吸・循環に変化をきたした場合には搬送順位の変更が生ずる場合がある。病態が悪化した場合には状況に応じた蘇生処置の要否の判断も求められる。

3. 器具やラインの固定：傷病者の移動には予期せぬ外力や物品などの引っかかりにより処置に伴うチューブ類の逸脱の危険が常に付きまとっているので、固定を入念に確認する必要がある。

4. 起こりうる合併症と問題の想定：搬送中に起こりうる合併症や問題をあらかじめ想定し、その対応の準備を行っておく。

5. 薬剤の準備、必要資器材の確保、動作の点検：搬送中の傷病者の急変に必要な薬剤をあらかじめ準備する。また資器材の準備・動作の点検を行う。

6. 航空機搬送に特有な準備と対応：航空機による搬送では気圧や気温の低下への対応や必要な資器材を搭載するための準備が必要である。

• 柱、梁、壁の強さなどで揺れを受け止める耐震構造。
• 基礎に設置した免震装置で水平方向の揺れを受け流す免震構造。揺れの強さが在来耐震構造の１/５～１/１０程度にまで抑制される。
• 建物各階にエネルギー吸収部材(ダンパー)を配置する、いわば先に述べた二つの中間に位置する制震構造。

　本来の耐震設計のあるべき姿として、順番に　1)人の安全、2)物の安全、3)財産保全、4)機能維持の4つがある。アメリカノースリッジ地震において免震構造の病院は４つ全ての保全が可能であったが、耐震構造の病院は人の安全を確保できたのみである。これら４つを満足させることを目標にして、免震構造のストラテジーを考える必要がある。

　免震建物では、建物と地盤の間に、この水平方向の可動クリアランスを確保することが必要不可欠であるが、免震の性能をどの程度に設定するかにより、その範囲は大きく異なる。したがって、敷地面積の狭い土地では免震建物の設計は大変な困難を伴うこととなる。また、免震構造は、本来固有周期の短い短周期構造物にたいして、固有周期を数秒のゾーンにシフトさせることにより、応答加速度を劇的に低減させる構造方式である。したがって、本来、固有周期の短い超高層ビルでは、免震構造のメリットが少なくなる。

• 鋼球とプレートの組み合わせによる転がり免震装置
• 積層ゴムの水平変形と低摩擦の滑り面の作用で地震力を低減する、すべり積層ゴム複合型免震装置
• それらを取り囲むように免震構造の支持・復元機能を持つ大型鉛プラグ入り積層ゴム免震装置

　この免震機能設定は最大地動速度90～165カインを記録した震度７の阪神・淡路大震災はもちろん、今まで起こった大型地震、1946年の昭和南海大地震（震度8.4）・1854年安政南海地震（8.4）、さらには今後発生が予想されている南海大地震（8.4）もし東南海地震と同時に発生した場合にも対応している。

　また、免震設計のコストの問題であるが、大地震と遭遇した場合には建物・収容物ともに無損傷であるなど経済的優位性が明確かつ圧倒的に高性能免震が有利である。

　しかし、そうでない場合でも、建築基準法を満たす通常の耐震構造の建物コストを100とした場合、制震構造で100～115程度、免震構造は100～120程度と考えられる。また、イニシャルコストにおいて、8階建て以上の高層ビルでは、在来よりもコストダウンが可能であるといわれている。コスト抑制のためには、確かな免震設計技術力(適切な免震構造・免震工法の採用)および免震構造と建築計画との調和・工夫が不可欠であるとされる。

• 1979年10月：

  内戦によって大量のカンボジア難民が隣国のタイへ流入するという問題が起こった。この国際問題に際し、欧米主要諸国は医療チームを中心とする援助チームをタイ・カンボジア国境周辺に素早く派遣した。しかし、当時の日本はこのような事態に対応する体制が確立されておらず、人的支援を行わなかったため「日本は金は出すが、人を出さない」と世界的に非難を浴びた。

• 1979年12月：

  以上のような背景から、カンボジア難民医療支援チームが派遣され、それが今日の国際緊急援助隊の礎となった。

• 1982年：

  半官半民組織として自然災害および大規模事故を対象とした国際緊急医療チーム(JMTDR)が設立された。

• 1987年：

  国際緊急援助隊の派遣に関する法律(JDR法)が公布・施行された。

• 1992年：

  国連平和維持活動、選挙監視運動、紛争による被災者(難民)に対する救援活動を目的とするPKO法ができ、JDR法との役割分担がなされた。

1. 国際緊急援助隊の派遣

   (1)医療チーム(医師、看護師、医療調整員、業務調整員)

   被災者に対する診療および診療補助活動、疫病の発生・蔓延を防ぐ防疫活動。医療活動の守備範囲は救急医療から精神医療まで幅広く、原則として被災地の医療水準に配慮して活動する。即応性を重視し、派遣決定後48時間以内の出発を目標としている。派遣期間は原則2週間で、状況により二次隊、三次隊を派遣する。

   (2)専門家チーム(災害応急対策および災害復旧に対する助言・指導)

   地震災害に対する建物の危険度判定、耐震建築、森林火災に対する消火活動、大気汚染対策、石油流出、公衆衛生、火山噴火予知などの分野に対して応急対策・復旧策についての助言・指導や専門家の派遣を行っている。

   (3)救助チーム(警察庁、海上保安庁、消防庁)

   活動は自己完結型であり、被災者の捜索・救出、要救助者の応急処置、要救助者の安全な場所への移送を目的としている。

   (4)自衛隊の部隊(医療活動、輸送活動、給水活動)

   大規模な災害や自給自足の援助活動が求められる場合に派遣され、救助活動(給水・輸送)および医療活動(救急医療・防疫)を実施する。

2. 緊急援助物資の供与

   備蓄倉庫からの必要物資(毛布・テントなど)の緊急輸送や民間援助物資の輸送などを行う。

　現地での活動にあたり、最も重視している点は、被災国の人的被害の軽減、日本の国際社会への貢献・存在感、日本国民の国際協力参加の推進が挙げられる。また、危険地帯や紛争地帯への派遣もあるが隊員の安全を第一としている。

　インドネシアは海洋性熱帯気候に属し、流行している病気は、コレラや細菌性赤痢、アメーバ赤痢、食中毒のような消化器系感染症のほか、局地的に熱帯・亜熱帯地域特有の感染症であるマラリア(ハマダラカが媒介)やデング熱(ネッタイシマカが媒介)などがあり、注意しなければならない。

　一次隊による診療は9日間行われ、患者は以下のようであった。

• 患者総数：1436人(再診243名)
• 男性患者：53%、女性患者：47%
• 年齢層： 15歳以下；25.9%、16～59歳；63.7%、60歳以上；9.1%
• 主な疾病：外傷患者；約23%（再診患者を含むと30%）、上気道炎や気管支炎、肺炎などの呼吸器疾患；31.5%、下痢；11.5%、皮膚疾患；15.7%、中耳炎や急性副鼻腔炎などの耳鼻科疾患；4.6%、精神疾患；震災後の急性期ストレス反応と思われる不眠、不安、頭痛、手の痺れ、食欲不振などの不定愁訴が多かった。

　一次隊は以下のような理由から、二次隊派遣の必要性をJICA本部に伝えた。

• 津波に巻き込まれて外傷が多く、それらは深い傷で今後ともほぼ毎日、消毒と経過観察が必要である。今後、傷口を塞ぐ小手術を要し、また深い傷で骨髄まで炎症が及び切断を必要とする症例が出てくる可能性がある。
• 内科では下痢、感染症、掻痒症の患者が多い。
• メンタルケアの必要性がある。