地球規模のアウトブレイクとなった新型肺炎SARSは全世界で250人以上の死者と4300人近くの発症 者を出したが、そのウイルスの脅威に驚愕する。しかし、全世界的な感染拡大という事態の周辺で いったい何が起こったかを冷静に見つめると、重大な示唆と警告を与えてくれたことに気づく。

　国際情勢の激変、緊迫化に伴って現実味を帯びているバイオテロリズムは人類の存続にまで関わる 重大な犯罪である。有史以来、人がこの地球上で生き延びてこられたのは、様々な病原微生物と戦っ て、制御してきたからに他ならない。バイオテロリズムはそれを兵器として使用するのだから、いか に人類の存続にとって重大な脅威であるかを改めて認識する必要がある。

　バイオテロリズムに使われうる生物剤の中で最も優先するべきものは天然痘である。死亡率が極め て高いアウトブレイクを考えると天然痘が最も脅威になる。1980年にWHOは天然痘根絶宣言を行い、 天然痘ウイルスは地球上に存在しないはずであった。ところが、旧ソ連が生物化学兵器として大量の 天然痘ウイルスを製造していたという事実が明らかになるなど、現実的な脅威がこの数年高まってい る。

　天然痘の恐ろしいところはこれだけパニックを引き起こしたSARSよりもさらに強い感染力を持つこ と。そして、二次感染、三次感染が確実に起こり、悪循環になると思われるからである。しかも、天 然痘ウイルスには治療薬がなく、死亡率は実に30%とも言われている。さらに、WHOが根絶宣言をし、 その後症例が1997年から出ていないことで患者を診たことのある医者が世界にほとんどいないという のが問題なのだ。しかも、現在の20歳前半以下の人は天然痘ワクチンを摂取していない。最もリスク の高いこれらの若者はこれからの日本を背負っていく人たちです。つまり、国家の存続さえ危ぶまれ ることになりかねないということである。われわれは認識を新たにしなければなりませんでした。 SARS以上の国家緊急事態となる天然痘バイオリズムに対し、われわれはどう立ち向かえばいいので しょうか。

　日本政府も天然痘バイオリズム対策を進めているし、臨床の最前線でも医師たちが全力を尽くせば 死亡率が3割などとはならないと強く思う。しかも、日本のサーベイランス・病院ネットワークは強 固です。沖縄サミット、ワールドカップで実践した同システムが生かされるはずだと確信している。 　しかし、SARSの感染が拡大する中、これまでのシステムでは、病原性微生物を完全には叩けないと いう現実的な問題をあらためて感じ取った。そして、日本人一人一人が考え直さなければならない根 本的な問題が浮上してきた。SARSを巡る議論の中には怖いという雰囲気だけが先走りすぎている。し かし、マスクを装着し、手洗い、うがいを徹底することがどれだけ感染防止になるのか、その重要性 の認識がまったく欠けている。それはすなわち一人一人の自己防衛であり自らが病原微生物と対決し てゆくという強い姿勢が欠落していることを物語っている。

　様々な災害、事件に対し、現在の日本の国や地方自治体は、欧米と同じレベルで強い危機感をもっ ている。そういう部分では欧米と遜色はない。ところが、国民一人一人になると様相がまったく変 わってしまう。例えば、エイズ問題やNBCテロなどに国民一人一人がどこまで現実的なリスクを感じ ているかというと、その意識レベルは残念ながら欧米からかなり遅れているといわざるを得ない。国 や行政よりも、実は、国民側が意識を持っていないという現実を直視しなければならないということ である。まさにそこに、日本の危機がある。

　欧米では国民の中にいざという時には自分がやらなければならないという「シビル・ディフェン ス」という概念が明確に存在する。ドイツのケルン市では町のみんなで管理し、運営している巨大な 核シェルターがある。また、コペンハーゲン近郊の町でも、同市の市民センターの講堂に町を百分の 一位に縮小したミニチュアのコペンハーゲンがあった。これは大きな災害や事故発生時に立体のマッ プを見るだけで警察、消防や医療の担当者が瞬時にオペレーションできるためのものである。膨大な 予算が投じられたがこれも実現したのは市民の力そのものであった。

　これらのケースを含め、各国の災害現場や医療現場を歩いてもう一つ強い印象を持つ事になったの は、民間防衛や、災害、事件、事故における救急対応の準備のために、資金を使うことが日本は実に 下手だということである。全国には災害拠点病院が存在し災害、事件、事故において救急医療のメイ ンプレイヤーとなるべき医療機関である。そのためには三日分の膨大な薬や材料をストックし、緊急 時の対応に備えなくてはならない。しかし、現実には現在の病院経営は苦しく予算が潤沢な病院はほ とんどなくなってしまっている。すると、いつ起こるかもわからないような災害や事件に向けて薬を ストックするなどということはできなくなってきている。

　それを打開するためには政府や地方自治体の支援がどうしても必要です。しかし、それらを動かす ことができるのは市民の力である。国民全体が考え、コンセンサスが必要である。自分や家族の生命 と安全、病気に対する意識をどこまで持つかが多きく影響する。

　また、大地震や事故現場に対する医療についても日本は空白部分が多いことに気づく。現在欧米で は災害現場から医療行為が始まっている。閉鎖空間医療という言葉で呼ばれているが、これからの日 本に求められる重要な問題である。日本は病院の中での医療では世界最高レベルだが、現場の医療と いうことになると、一気にレベルが下がってしまう。

　例えば、大地震が発生し、手足を柱に挟まれ、あるいは瓦礫の下敷きとなり身動きできない患者さ んをどういう風に助け出すかという試みとともに、同時並行的に、その現場で患者さんをどういう風 に治療していくかということを考えていかなければならないのである。日本でも医師は現場に飛んで ゆくが、まず救出が優先され、治療を行うという概念まだ先行していない。しかし、一人でも多くの 人命を救出するには、現場での医療が不可欠なのである。広範囲熱傷の患者さんが一つの病院に10人 も運ばれてきたら物理的に万全な力を発揮できないのが現実である。そんな時は、ドクターヘリなど による広域搬送のシステムが完備していれば日本全国カバーできるようになる。

　現在、日本では厚生労働省の指揮のもと、七都道府県でドクターヘリ・システムが稼動したばかり である。さらに、近いうちにJVMAT（日本災害医療支持機構）という活気的なシステムが稼動するこ とになっている。

　しかし、有効に機能させるためには実践的な組織作りも必要だし厳格な訓練を行うことも求められ る。また、広域搬送のドクターヘリ・システムも、もっと日本全国に広げていかなければならない。 災害立国の日本の現状を考えると急を要するテーマである。

　日本の広域搬送や現場での治療が十分ではないということが北ドイツの列車事故で明らかになっ た。現場に北のはヘリコプターだけでなくレスキュートレインまでもが来て搬送と現場での治療が高 レベルで行うことができた。また、欧米の高速道路には電話は元より除細動器、応急手当用品や注射 器、点滴までもが完備されている。

　しかし、ハードだけが揃えばいいのではなく、最も大切なのは国民一人一人が救命救急ということ に厳しく立ち向かうこと、その意識を持つことである。それにより国が地域の行政をダイナミックに 動かせることにつながるのです。

　バイオテロリズムのような大規模災害に対する行政や医療機関を効果的に動かすためにも、間違い なく、国民の戦いこそが必要なのである。

　説明義務、注意義務、守秘義務、届出義務、応招義務、無診察治療の禁止、その他医師法に記載さ れ た義務（処方箋の交付義務、保険指導を行う義務、診療録の記載および保有の他、厚生労働大臣は医 師に対して指示をすることができるといった記載がある。さらに、保険医療機関及び保険医療養担当 規則にも保険医の義務と思われる規定がある。）。

1. 現場に赴いた医師、看護婦等の医療チーム
   • 完全なボランティアの場合―医師法１９条１項との関係で治療等の実施義務を負うか。同義 務をつくさなかった場合の民事責任と刑事責任の内容。同義務を負う場合の注意義務の程度。

   • 派遣の場合―基本的には、上記ボランティアの場合と同様であるが、

     i）国、その他地方公共団体、任意の団体からの任意派遣の場合―派遣団体との間で実施義務を負う 場合があるか検討を要する。

     ii）国、その他地方公共団体、任意の団体との契約による場合―第三者のための契約として、契約 者、患者に対する責任が発生するか。

     iii）災害救助法２４条による場合―法令上実施義務を負う。拒否した場合は罰則がある。

   • トリアージによって選別した結果、結果的に救護しなかった場合の法的責任。 救護チームの態勢上、やむを得ない場合には、民事、刑事上の責任を免れるか。

2. 現場にいる一般市民―原則として救護実施義務はない。但し、災害救助法第２５条は「都道 府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。」と している。

3. 救急隊等の搬送義務―救急隊については消防法上の公的義務がある。

4. 搬送先の病院―一般病院と救急告示病院、救急医療施設の場合で応招義務に差異を設ける見 解が一般的である。

（２）トリアージの実施上の問題点

• 実施主体は医師のみに限るのか、救急救命士、救急隊、看護婦、一般人はどうか。 医師一般については問題ないか。専門医師の認定制度は必要ないか。

  　救急救命士は、救急救命士法第４４条により、「救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなけれ ば、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない。」とされている。この「医師の具体的 な指示」の内容については争いがある。

• トリアージを誤った場合の法的責任

  　民事―損害賠償責任
  　刑事―業務上過失致死致傷罪、保護責任者遺棄罪

• 仮に民事上の責任が認められた場合の損害賠償責任を検討する上での論点
  1. 身体的素因の斟酌による減額
  2. 救命利益に関する問題
     　救命率（その程度を表示し得る可能性）
     　救命率の低い患者にミスを犯した医師の責任
     　　・延命利益に関する問題
     　　・期待権に関する問題
     　　・医療行為それ自体の困難性の考慮

（３）実施者の民事上の責任の根拠と問題点

• 法的根拠の可能性
  1. 事務管理
  2. 緊急事務管理
  3. 契約関係

• 事務管理、緊急事務管理として

  　医師らは善意の管理者としての注意義務を負い、医師の一般的注意義務については「人の生命及び 健 康を管理すべき業務に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のため実験上必要とされる 最善の注意義務を要求されるが、過去の判例によると注意義務の基準となるべきものは、診療当時の いわゆる臨床医学の実践における医療水準である診断、治療当時のいわゆる臨床医学の実践における 医療水準」と言われている。

　但し、サマリア人の法理そのものは緊急の治療行為、救助行為の軽過失を免責するためのものであ り、患者選別に関するトリアージにおける軽過失（たとえば過失ある選別によって救護すべき者を救 護しないケースもある）の免責を直接的に目的としたものでないことは注意を要する。

ａ．歩道橋上での流入者数と流出者数の差による比較
ｂ．群衆歩行速度のデータから算定する方法
ｃ．混雑の状態と群衆密度の関係から求める方法

第１節 JR朝霧駅の改札記録と朝霧歩道橋の利用者数

　JR朝霧駅には自動改札4台の通過記録が残されており、臨時有人改札の通行量を考慮して、その1.5 倍の人数を小学生以上の改札通過者数と見積もった。この改札通過者数から花火大会以外の目的利用 者数(1週間後7月28日の平常時の同時刻の改札通過者数とみたてた)との差をもってJR朝霧駅を利用し た小学生以上の花火大会への来場者数と見積もると、16時以降21時までに約1万8千人が朝霧駅改札を 通過したと推定される。

　これより朝霧歩道橋通行者数は、ヒアリング調査によりJR以外の手段で来場したものが全体の25％ と 仮定すると、16時以降約2万3千人ということになり、その4割強の約1万人が、ピーク時の18時30分か ら19時30分の1時間に流入している。なお改札にてカウントされない小学生以下の乳幼児と来場して も歩道橋を利用しない見物客をともに歩道橋利用者の約1割前後とみて、両者を相殺する形で扱うこ とにした。

第２節 流入と流出の差による推定

　歩道橋への流入者数は、先の考察通りであり、1分当たりの流入者はピーク時において約170人/分 である。

　歩道橋南側の階段部分からの流出は、負傷者などの証言と事故直前に撮影された写真とによって推 定される。18時30分までは、スムースに人は流れている。それ以降、夜店などの見物客が通行を阻害 する状況が生まれ、毎分の流出者数は18時30分から19時まで120人、19時から19時30分まで100人、19 時30分から20時まで60人、20時から20時30分まで30人という状態になり、ボトムネックの状態の中で 階段および歩道橋上の滞留者数が膨らんでいき、流入状況を考慮すると事故直前の20時50分には、階 段を含めた歩道橋に約6400人が滞留していたという結果がえられる。

第３節 群衆歩行速度のデータからの推定

　負傷者に対するヒアリング調査から、一人ひとりについて、歩道橋の北側入口に到着した時間、花 火が開始された19時45分頃の位置、転倒事故が発生した20時50分頃の位置が明らかになっている。こ のデータから、流入の時間と転倒時の位置が明確になった147人について平均歩行速度を求め、20時 50分までに歩道橋に流入した人で、歩道橋内に取り残された可能性のある人を、その該当する速度の 発現確率を速度が正規分布しているとの仮定で求め、その確率を流入人数に乗じて求めた。この結 果、事故発生時に歩道橋に残留していた人の数は、約5500人となり、これに後述するように階段踊り 場および階段に滞留していた人の約1000人を加えると、階段を含む歩道橋にいた人の数は約6500人と なる。

第４節 混雑の状況と群衆密度の関係による推定

　混雑の状況と群衆密度の関係については実験の結果として下表のような関係があると報告されてい る。

　一方事故発生時の現場にいた人の話から、朝霧歩道橋上の混雑状況がわかるので、事故現場の群衆 密 度が推定される。歩道橋の全体にわたって均等に人びとがいたのではないので、約100mの歩道橋を駅 から近い順にＡ〜Dの4等分し、さらに踊り場をE、階段部をSと合計6つの部分に区分し、上表より各 部分の群衆密度を求めると下表のように推定され、事故当時6450人が歩道橋上にいたことになる。

　以上3種類の方法によって算定した結果を総合すると、歩道橋の上にいたと推定される人数は6400 〜 6500人となる。これらの検討結果を踏まえ、少なくとも6400人が滞留していたことは確かであるの で、6400人を最大滞留人数として採用する。

　１月24日から２月６日までに相談実施件数は合計108件であった。被災された方が 全体の30％で、被災していない地域の方が70％であった。年代別に見ると子供と老人の 利用者は少ないが、これはホットラインの趣旨のためだと考えられた。性別では男性 と女性がほぼ半々であるが、身体症状として訴えられる内容は圧倒的に女性に多かった。

2) 相談内容

　被災された方からの相談は最初、今後の生活や住居の問題および必要な情報をどこで 得たらいいかというものが非常に多く見られたが、次第に心身の健康に関する内容 （頭痛・吐き気・下痢・耳鳴・手足の痺れといった身体の変調、不安、喪失感、無力感、 不眠）や対人関係（避難所での葛藤、夫婦・親子間の溝、疎開先での葛藤）へと変化 していった。被災されていない方からの相談は地震が再び起こりはしないかという不安、 自宅は倒壊の危険がないかどうかをチェックする機関を知りたい、親戚を引き取ったが 慣れない人間関係に戸惑っているなどの内容であった。

　ホットラインの開設から２週間を過ぎる頃末さんには、悲しみや不安以外に強い怒りの感情を表出する人が増えてきた。２週目を終わる頃には件数も減少し、様々な他の電話相談が開設されたためホットラインは閉局した。