（診療内容）：鹿谷郷にて145名（うち新歓122名）、中寮郷にて896名（うち新歓624名）の計1041名（うち新歓746名）の患者を診察した。患者数は30日がピークで、以後再診患者が増えてきている。患者数では60歳以上が41％と高齢者で多かった。患者の症状・診断では外傷、咳を主症状とした呼吸器感染症、慢性疾患の患者が多く、下痢などの消化器症状は少なかった。災害直後の外傷中心の診療から呼吸器感染・慢性疾患への移行が見られた。皮膚疾患も後半に増加している。治療に関しては約80％の患者に処方、抗生物質は2.3％に止まった。また、外傷での破傷風トキソイドの注射が多く、その他喘息患者へのアミノフェリンの静注、脱水傾向のある患者への補液も行われた。
（疫学状況）鹿谷サイト・中寮サイトで93世帯658人に聞き取りを行った。調査項目は医療ニーズ・飲料水・料理用水・生活用水・トイレ・虫刺されなど衛生環境についてであった。医療ニーズは外傷、咳、皮膚症、精神症状であった。飲料水ではミネラルウォーター・煮沸した井戸水を用いていた。料理用水・生活用水ではサイト内の水・井戸水が中心となった。トイレはほとんどの人がサイト内の公衆便所を用い、整備の遅れた地域では野原、川で用を足していた。虫刺されでは被災後10日をピークに減少した。
（精神症状への対応）：2週間の活動ということでacute stress disorder（ASD）に焦点を当てた。震災の恐怖からさまざまな心身症状を示す人が多かったが、ゆっくり話を聞く以外の対応は出来なかった。
（現地への提言）：１）生活環境の悪化改善のための下節住宅の整備、２）精神的なストレスへの介入、３）衛生意識の啓蒙、４）デング熱対策（防蚊対策）、５）慢性疾患、妊産婦へのケアの必要性
訓練では、大型ヘリコプタ－が駐機したエプロンから患者搬送医療拠点は約200～300mの距離があり、担架搬送は大変であった。また騒音の中での情報伝達（申し送り）は困難を極めた。
災害時におけるヘリコプタ－による患者搬送方式は多様な方法が想定され、それぞれ利点、 欠点を有する。
小型・中型ヘリコプタ－を用いて、１～２人の患者を被災地内の病院から被災地外 の病院に搬送するもので、システムは単純であるが効率が悪い。また被災地内の病院 がヘリコプタ－の手配から医療機関の選定・依頼をすべて行う必要があり、送り出し 病院の負担に依存したシステムであること、被災病院の医療スタッフが送り医療機関 まで付き添い、そこで取り残されたこと、病院選定やヘリコプタ－要請に体系的なシステム はなく、主に個人的な関係あるいは思い付きによって行われた点が問題点として挙げられた。
周辺の医療圏から災害現場にヘリコプタ－が集結し、重症患者を自分の所轄の病院 に搬送するもので、システムは単純であり、多くの重症患者を短時間に分散して医療 機関に搬送することができる。長距離搬送が必要で大規模災害では効率が悪いこと、 災害現場での離着陸場所や現場での航空管制が問題として挙げられる。特に日常的には 管轄の制約のために広域搬送がなかなか行われない日本においては、災害を想定した 周辺自治体との事前協定が不可欠である。
事前に決められた staging unit に患者を集め、患者を振り分け大型ヘリコプタ－にて 別の staging unit に搬送し、そこで医療機関を選定し重傷度に応じて搬送するもので、 広域に大量の負傷者を輸送するのに有効である。しかし、大型機の離着陸できる場所、 基地が限られ、大量重症患者を同時に搬送するためには一時的な収容が可能な staging unit が必要である。
ヘリコプタ－の使用方法は災害の規模、位置、状況等を考慮して、柔軟に選択 する必要がある。多様なヘリコプタ－の使い方を事前に検討し、訓練することに より、それぞれの問題点が浮き彫りとなり、適切で効率的かつ迅速な搬送が 可能になると考えられる。
このように名古屋空港周辺6地区医師会による医療救助体制が整備され、災害時の医療救助活動がいつでも対応できる状態となった。
その後，救急委員会で名古屋空港及びその周辺航空機事故に対応するため医療救護活動に関する協定書が作成され、平成3年12月1日付けで名古屋空港医療救護活動に関する協定書の締結を行った。
・ 医療救護班員の派遣または待機の要請 ・ 医療救護班員の派遣または待機 ・ 医療救護班の指揮命令 ・ 医療救助 ・ 医療救助の範囲 ・ 医薬品、診療資器材 ・ 消火救難訓練 ・ 報告 ・ 費用 ・ 災害補償 ・ 協議 ・ 有効期限について定められている。
＊名古屋空港医療救護活動実施細目
・ 災害対策本部 ・ 医療救護班体制 ・ 医療救護班編成 ・ 医療救護班の派遣要請 ・ 医療救護班の待機要請 ・ 報告書等の提出 ・ 費用負担 ・ 費用負担の内訳 ・ 災害補償費用 ・ 費用の支払 ・ 医事紛争 ・ 有効期限について定められている。
＊空港救急医療従事者傷害補償制度の創設について
定期便などの航空機事故の発生時においては、搭乗者、乗員に対する救急医療の果たす役割は極めて大きい。この度、こうした業務に従事したり、あるいは、そのための訓練に参加する医師、看護婦が被った傷害への補償を行うための新しい制度が平成元年度から創設されることとなった。 仕組みは航空会社、空港関連企業が事業主体に資金を拠出する。事業主体が保険契約者となり、医師、看護婦を被保険者として、国内旅行傷害保険をベースとした特約を提携し、被保険者が傷害を被った場合、事業主体との保険特約に基づき保険会社が保険金を支払う。
補償内容
| 死亡（万円） | 入院（円／日） | 通院（円／日） | |
| 救急医療医師看護婦 | 10,0005.000 | 15.00010.000 | 10.0005.000 |
| 訓練医師看護婦 | 5.0003.000 | 15.00010.000 | 10.0005.000 |
（共通点）
（相違点）
双方で強調されていた項目は、子供の反応及び対応、ストレスマネジメント、スタッフのための支援、アニバーサリーでの心理的な支援であり、これらのことから阪神・淡路大震災での｢こころのケア｣、つまり日本での｢こころのケア｣の現状は、被災者に対する心理的な援助という点ではある程度確立されていると考えられる。
２． 被災者のニーズとは
マニュアルには記載が少ないが教訓として報告されており、被災者のニーズが高いものは、社会基盤、社会資源、高齢者や慢性疾患罹患者、身体障害者を含む災害弱者、県外避難者、ヘリ搬送を含む急性期の医療対応、被災地外医療機関との連携である。これらのことから、被災者の必要とするのは生活再建に至る援助であり、また高齢者や慢性疾患罹患者といった災害弱者へのケアが必要であることが分かる。
ライフラインや鉄道といった社会基盤の情報が必要なのは、電気、ガス、水道、電話のすべてにわたって使用不可能な場合に、使用可能な場合に比べてストレス強度が高く、被災前の日常生活を取り戻すには、社会基盤の復興が必須であったからである。また、情報としてマニュアルでは心理的な相談窓口の紹介に止まっていたが、被災者の必要とするのは住居、雇用・職業、税・年金、医療・安全、交通・通信、中小企業支援対策、許可などの社会資源にどのようにアクセスするかという情報である。以上のことから被災者のニーズは、心理的、精神的な援助だけではなく、生活再建のための援助であると言える。
３．こころのケア・トレーニング・マニュアルの提案
以上のことから「こころのケア・トレーニング・マニュアル」を作成した。このマニュアルでは、災害対応の枠組みを、1)組織、2)心理的援助、活動、3)マネジメントの3層で構成した。
≪防災体制について≫ 1-1災害に対する法的側面
1-2 復興サービス
≪活動編≫ 2-0 『こころのケア』とは
2-1 危機管理と防災対策本部
2-2 現場での活動：2-2-1 アウトリーチでの活動
2-2-2 避難所での活動
2-2-3 仮設住宅での活動
2-3 災害の追悼行事での活動
≪マネージメント≫ 3-1 職員の選別と教育
3-2 ボランティアと応援職員
3-3 スタッフ自身のケア
１．避難地
２．避難路：避難場所に通じる道路または緑地
３．避難所
避難路、または一時避難場所（避難所にたいして）これらは避難場所へ迅速かつ安全に導く ために、至る経路の自然地形、構造物などを把握し、安全である最短距離であるように設置 することが望まれる。また、渋滞や損害道路状況の程度に対応するため複数の経路の設置も 必要である。
愛媛県では、大規模地震の発生を想定する場合には、原子力災害も考慮に入れ、やはり屋内 施設への避難を指定されるべきである。
A氏の推定被曝線量はγ線に被曝した場合に換算して16～20Gy equivalent to γ-ray(GyEq), B氏は6～10GyEq, C氏は1～4.5GyEqであった。A氏およびB氏については造血幹細胞移植が必要であると考えられ、A氏は末梢血幹細胞移植を, B氏は臍帯血幹細胞移植を受けた。A氏は被曝治療において初めて移植が成功した例であり、一時は白血球数も正常範囲まで回復した。しかし、移植から1週間後、根付いたばかりの移植細胞の染色体に傷がついているのが確認された。放射線に侵されたA氏の体内物質が変化を起こし、自ら放射線を発するようになっていたため移植細胞の染色体に傷がついたと考えられている。
結局、A氏は広範な皮膚障害と消化管障害を含む多臓器不全のため、被曝後83日目に, またB氏も211日目に死亡した。
前駆期は被曝後数時間以内に現れ、食欲低下・悪心・嘔吐・下痢が主症状で、およそ1GyEq以上で現れることが多い。これらの症状は線量が高いほど現れるまでの時間が短く重症である。
愛媛県にも伊方原子力発電所があり、東海村臨界事故と同様の放射線事故が起きないとも限らない。医療従事者として緊急被曝医療に携わる可能性のある限り、平時からの知識の積み立てや訓練が必要であると考えられる。
初期の役割分担に関しては、来院患者のトリア-ジと重症患者の処置を 救急部医師と看護婦が中心に行い、軽症、中等症の患者は各科、各病棟の 医師・看護婦に引き継いだ。重症患者はICUや手術室リカバリーに収容し、 病棟看護婦と各科の医師で治療が継続された。
２．二次災害に関して
毒物テロに対する知識や経験もなく、初期トリア-ジ時に被害者の除染 は全くされず、医療スタッフの防護も十分でなかったため治療にあたった スタッフに軽症ではあったが二次災害を出す結果となった。同様の症状 で多数発生した患者を見た場合、「中毒」を念頭に置き、事故防御と 除染を考え、診療にあたる必要がある。
O157に対する基本的な治療指針、とくに抗菌剤を投与すべきかについて賛否の意見があり、その当時 明確な指針はなかった。1996年8月2日にはじめて厚生省から「一次、二次医療機関のためのO-157感染 症治療マニュアル」が示され、抗菌剤投与の方針が打ち出された。そのため、抗菌剤投与についてその 内容は施設により様々なものとなった。今回の事件でのHUS症例の分析からは、抗菌剤投与についての 有意差を持った統計学的データは得られなかった。
HUS予防のため腸管の蠕動運動を抑制する鎮痙剤や止痢剤の投与は避けるべきとされており、多くの施 設でその原則に沿って投薬がなされた。
２．HUSの発生時期
早期発見のため、血便がないなどの軽症な外来患者では1～2日に1回の尿検査が、入院を必要とした重 症な患者では1日1回の尿、血液検査が必要と判断し実施した。消化器症状が改善に向かった頃に発生す るものが多く、入院患者だけでなく外来患者からもHUSの発生を見た。
３．二次感染予防の時期
本菌はわずか50個程度の菌でも感染が成立し、乳幼児や老人のいる家庭では特に注意が必要である。 今回の事件時特に問題となったことに、無料検便などで確認された多数の無症状菌陽性者に対する対応 があった。抗菌剤を投与すべきかどうかについての過去の報告はなく、検討の後、菌の排出を重視し、 十分な説明の上希望者に、ホスホマイシンあるいはノルフロキサシンを5日間投与した。しかし、非投 与群も期間はかかっても全例問題なく陰性化しており、今後の更なる検討が必要である。
その後、愛知医師会では運輸省交通局からの指示もあり、平成３年に運輸省大阪航空 局名古屋空港事務所との間に名古屋空港医療救護活動に関する協定書の調印締結をみ た。
訓練の成果としては新しい防災服により医師会医療救護班の活動状況を十分に把握 できた。しかし、看護婦には支給されなかったため今後看護婦にも防災服の導入が必 要である。
地震が発生した初動期の手順については、一般に次のようになっている。
1)避難所となる施設の施設管理者はただちに当該施設の安全を確認・2次災害の防止
4)災害対策本部から担当職員への指示に基づく避難所開設の決定・周知
5)担当職員・自主防災組織の長等による避難者の屋内、屋外収容スペースの確保
6)担当職員・自主防災組織の長等による避難者の受入・誘導など