12/08/96 saigai koseisyo

第３編　災害復旧・復興対策

第１章　被災施設等の復旧

第１節　医療施設の復旧

　厚生省健康政策局及び被災都道府県等は，医療施設の被害状況の調査等を実施し，速やかな復旧に努める。なお，復旧に当たっては，再度の被災の防止を考慮に入れ，耐震，耐火性，不燃堅牢化について配慮する。

第２節　社会福祉施設等の復旧

　厚生省社会・援護局その他の関係部局は，被災社会福祉施設等の災害復旧について，国庫補助，社会福祉・医療事業団の融資等による早期の復旧が図られるよう努める。なお，復旧に当たっては，再度の被災の防止を考慮に入れ，耐震，耐火性，不燃堅牢化について配慮する。

第３節　水道施設の復旧

水道事業者等は，復旧に当たっては，再度の被災の防止を考慮に入れ，耐震性の向上等の観点から，必要な改良復旧を行うとともに，耐震化，緊急時用貯水施設の整備を図るなど，計画的に復旧対策を進める。
厚生省生活衛生局水道環境部は，必要に応じ，水道事業者等が行うう復旧対策に対し，技術的，財政的支援に努める。

第４節　一般廃棄物処理施設の復旧

被災市町村は，復旧に当たっては，事故防止等，安全対策に十分注意し，施設の稼働を図る。この場合において，応急復旧後，災害に伴う廃棄物の発生量や処理に要する時間等を勘案し，施設ごとの工事期間，工事時期，必要事業費等を定め，計画的に施設の復旧作業を進める。
厚生省生活衛生局水道環境部は，一般廃棄物処理施設の復旧が適切かつ速やかに施されるよう，また，再度の被災の防止を考慮に入れ，必変に応じ，国庫補助を活用しつつ復旧が図られるよう努める。

第２章　がれきの処理

被災市町村は，がれきの発生量を的確に把握するとともに，処理・処分の方法，処理の月別進行計画，最終処理完了の時期等を含めた処理計画を作成する。
被災都道府県は，被災市町村の処理計画をまとめ，処理事業の進行管理等を行うためのがれきの全体処理計画を作成する。また，必要に応じ，被災市町村の参加する協議会を設置し，情報収集・提供及び相互の協力体制づくりを図る。
厚生省生活衛生局水道環境部は，処理計画の素案を作成・提示するとともに，複数府県にわたる計画の総合調整を図る。

第３章　被災者の生活再建等の支援

第１節　地域医療の確保

被災都道府県は，救護所等による医療から通常の地域医療への円滑な移行が図られるよう努める。
厚生省健康政策局その他の関係部局は，必要に応じ，被災都道府県が行う地域医療の確保施策に対して適切な支援を行う。

第２節　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付

被災市町村は，災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付制度に関して，被災者に広く周知を図るとともに，これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
厚生省社会・援護局は，市町村による災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関する野菜が，適切かつ速やかに実施されるよう，都道府県に対し指導援助を行う。

第３節　生活福祉資金（災害援護資金）の貸付

都道府県社会福祉協議会は，災害援護資金に関して，被災者に広く周知を図るとともに，これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
厚生省社会・援護局は，災害を受けた低所得世帯等に対して，その自立更生に資するため，都道府県社会福祉協議会が貸し付ける生活福祉資金（災害援護資金）の事務が適切かつ速やかに実施されるよう，都道府県に対し指導・援助を行う。

第４節　各種貸付の実施

社会福祉・医療事業団は，災害の規模に応じ，災害医療施設，被災社会福祉施設等に対して貸付条件の緩和等の措置を講ずる。
環境衛生金融公庫は，災害の規模に応じ，被災環境衛生関係営業者に対して貸付条件の緩和等の措置を講ずる。
年金福祉事業団は，住宅資金を借り入れた厚生年金保険及び国民年金の被保険者が被災した場合において，貸付条件の緩和等の措置を講ずる。

第４編　東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

　この編においては，大規模地震対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき地震防災に関しとるべき措置等を定める。

第１章　地震予知情報等の伝達

地震防災対策強化地域判定会が招集された場合又は警戒宣言が発せられた場合には，連絡調整会議構成員は，必携に定める連絡網に従い，国土庁等から得た情報を速やかに厚牛省の関係部局に伝達する。
厚生省関係部局は，発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため，関係機関と連絡体制の強化を図る。

第２章　厚生省地震災害警戒本部の設置等

第１　厚生省地震災害誓戒本部の設置

警戒宣言が発せられた場合には，厚生大臣の決裁を得て，厚生省地震災害警戒本部を設置する。
厚生省地震災害警戒本部が設置された場合には，同警戒本部事務局は，速やかに記者発表を行う。
厚生省地震災害警戒本部は，発災後は，第２編第１章第２節に定める厚生省災害対策本部に移行する。
厚生省地震災害警戒本部は，厚生省災害対策本部に移行された場合又は警戒解除宣言が発せられた場合には廃止する。

第２　自発的参集

厚生省地震災害警戒本部の構成員は，地震防災対策強化地域判定会が招集された場合又は警戒宣言が発せられた場合には，召集権者の召集を待たず，直ちに参集する。

第３　厚生省地震災害警戒本部の設置場所

　厚生省地震災害警戒本部は，厚生本省特別第一会議室又は適宜の厚生本省内の会議室等に設置する。

第４　厚生省地震災害警戒本部の業務

　厚生省地震災害警戒本部は，次の業務を行う。

（１）地震防災応急対策の統括・総合調整

（２）政府地震災害警戒本部等及び関係省庁との情報交換及び連携調整

（３）厚生省幹部との連絡

（４）その他地震防災応急対策に関し必要な業務

第３章　地震防災応急対策に係る措置等

　地震防災応急対策に係る措置等については，当分の間，旧厚生省防災業務計画（平成５年修正の厚生省防災業務計画をいう。）の例によるほか，この計画の第１編から第３編までの規定を適宜準用することにより運用するものとする。

附則

　この計画は，平成８年１月１７日から施行する。

（別紙１）

厚生省災害対策連絡調整会議設置規程

　この規定は，厚生省防災業務計画第１編第１章第１節第３項の規定に基づき，厚生省災害対策連絡調整会議の設置に関し，必要な事項を定めるものとする。

厚生省災害対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）に主査を置き，大臣官房総務課長をもって充てる。
連絡調整会議に副主査を置き，大臣官房政策課企画官（総務及び災害対策を担当する者）をもって充てる。
連絡調整会議に幹事を置き，大臣官房総務課課長補佐及び社会・援護局保護課課長補佐をもって充てる。
前３項に定めるもののほか，連絡調整会議の構成員として，次の職にある者を充てる。
（大臣官房人事課）　庶務係長，企画係長
（大臣官房総務課）　庶務係長，調整係長，審査係長，調整係長，広報室総務係長
（大臣官房会計課）　庶務係長
（大臣官房政策課）　庶務係長，政策第１係長
（大臣官房国際課）　企画調整係長
（大臣官房厚生科学課）　庶務班長
（大臣官房統計情報部）　管理企画課管理係長
（健　康　政　策　局）　書記室管理係長，総務課企画法令係長
（保　健　医　療　局）　書記室管理係長，企画課企画法令係長
（保険医療局国立病院部）　運営企画課総務係長，運営企画課企画法令係長
（生　活　衛　生　局）　書記室管理係長，企画課企画法令係長
（生活衛生局水道環境部）　計画課総務係長，計画課企画法令係長
（薬　　　務　　　局）　書記室管理係長，企画課企画法令係長
（社　会・援　護　局）　書記室管理第１係長，企画課企画法令係長，保護課救助係長
（老人保健福祉局）　書記室管理係長，企画課企画法令係長
（児　童　家　庭　局）　書記室管理係長，企画課企画法令係長
（保　　　険　　　局）　書記室管理係長，企画課企画調査係長
（年　　　金　　　局）　書記室管理係長，企画課企画係長
（社　会　保　険　庁）　総務部総務課庶務係長，運営部企画・年金管理課主査のうちから指名された者
連絡調整会議の事務局は，大臣官房総務課調整係に置く。