III、災害に備えた事前の体制整備

　従来の「救急医療情報システム」は都道府県単位 で完結しており，通常の救急医療に限定した情報シ ステムであったが，本研究会が今回提案する「広域 火害・救急医療情報システム」は，災害医療情報に 関し，全国共通の入力項目を設定し，被災地の医療 機関の状況，全国の医療機関の支援由出状況を全国 の医療機関，医療関係団体，消防機関や保健所を含 む行政機関等が把握可能な情報システムとし，災害 時に迅速かつ的確に救援・救助を行うことを日的と するものである。

　本システムでは，医療機関，医療関係団体，消防 横間や保健所を含む行政機関等が端末機器を設置 し，各都道府県毎に都道府県センターを，そして都 道府県センターのデータをバックアップするバック アッブセンターを設けるものであり，一般住民や民 間ボランティア団体にはインターネットを通じて， アクセスできるようにするものである。

　災害医療に関する情報システムの構築にあたっ て，既存の救急医療情報システムを活用する理由 は，日常利用していないものは，使い慣れていない ため，緊急時にはますます利用することが困難であ ろうという点からである。

　医療機関において，傷病者があふれているか否 か，診療が可能か否かは，被災している医療機関自 身でなければ，リアルタイムで的確な情報を知りえ ない。

　すなわち，情報の発信は医療機関からなされなけ ればならないが，ある医療機関から情報の発信が行 われていない場合は，保健所職員がバイクや白転車 で当該医療機関へ行き，安否の確認，情報発信の支 援を行うという万法も考えられよう。また，コン ピュータを用いた情報通信に詳しいボランティアを 平時から確保し，災害時に活用するということも検 討の余地がある。

1. 災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うため、全国の医療機関の状況を全国の医療機関、消防機関、行政機関等が把握可能なシステムとする。
2. 通常時は各都道府県の状況に応じた都道府県完結型の救急医療情報システムとする。
3. 災害時に交換する情報は全国共通化する。
4. 医療機関、消防機関、行政機関等に、広域災害・救急医療情報交換のための端末機器を置く。
5. 各都道府県には、広域災害・救急医療情報システムの情報を運用、登録するための都道府県センターを設ける。
6. 全国の災害・救急医療情報をバックアップセンターにおいてバックアップを行う。
7. 都道府県センターからバックアップセンターの間はデジタルの一般公衆網（ISDN (INSネット64)）で結ぶ。
8. 情報ネットワーク構成は、おおむね別紙１のとうりとする。
9. 情報ネットワークの通信プロトコルはおおむねTCP/IPとする。

（２） バックアップセンターについて

1. バックアップセンターは、全国に１カ所置く。
2. 通常時は都道府県センターに登録された救急医療情報のうち、災害時情報としても必要な基本的な情報（医療機関等の電話番号、所在地等）を登録する。
3. 災害時は、都道府県センターを通し災害時情報（(1)の３にかかわる情報）を即座に登録する。
4. 都道府県センターが損壊等により機能しなくなった場合には、端末機器からの情報を直接登録する。（別紙２参考）
5. 登録した情報は、コンピュ−タウイルスや第三者等に不当に破壊されること等のないよう必要なセキュリティ管理を行う。
6. 災害時に登録した情報は、国民が有効に利用できるような必要な最低限の情報をインターネットを通じ公開する。
7. 運用は24時間体制で行い、保守管理はバックアップセンター構築者（ＮＴＴデータ通信株式会社）が行う。

1. 都道府県ごとに、都道府県センターを１カ所置く。
2. 通常時は各都道府県独自の救急医療情報システムのサーバとして、定期的に送信される端末機器からの情報を登録すること。
3. 災害時は、端末機器から受信した災害時情報を登録すること。また、その情報は即時にバックアップセンターに送信すること。
4. 登録した情報は、コンピュ−タウイルスや第三者など不当に破壊されること等のないよう必要なセキュリティ管理を行うこと。
5. ２および３の業務を迅速に行えること
6. 運用は24時間体制で行い、保守管理は都道府県が行うこと。

• 災害時および通常時に誰でも操作できる簡易な入力機能を有すること。
• 災害時に交換する災害時情報を画面表示できること。
• 携帯電話機能を有すること。
• 入力された情報を迅速に送信できること

  （２） パーソナルコンピュ−タ

  専用簡易端末で扱う災害時情報のほか、統計情報一覧表示等の災害時情報に関する総合的な情報処理業務を行うことのできるものであること。

  （３）その他

  • 専用簡易端末およびパーソナルコンピュー夕は，数時間使用可能なバッテリーを装備するものであること。
  • 災害時情報，画面構成等は別途示すこと。

  ４．情報ネットワーク・回線の機能要件

  （１）通信ブロトコル
  1. 厚生省，都道府県センターおよびバックァッブセンター間ならびに，バックアッブセンターおよびインターネット間はＴＣＰ／ＩＰとする。
  2. 端末機器と都道府県センターおよびバックアップセンターとの間においては，専用簡易端末の場合，別途接続仕様を示すこととし，パーソナルコンピュー夕の場合は，おおむねＴＰＣ／ＩＰとする。

（２）災害時における端末機器と都道府県センター間の回線輻輳に対応しうる回線を有すること。

（３）都道府県センターが損壊等により機能しなくなった場合を考慮し，端末機器とバックアップセンターの間を直接結ぶ手段を講じておくこと。

（４）都道府県単位の情報ネットワークを一般公衆回線または専用線等とするかは，各都道府県の裁量とする。ただし，国庫補助は自ずから上限がある。

1. 上記の条件を満たす限り，都道府県の機器選定等は当該都道府県の裁量とすること。
2. 広域災害・救急医療情報システムの導入は，既に救急医療情報システムを導入している都道府県については，遅くとも旧端末のりース期間満了時または新規買い換え時に新システムへの移行を行うこと。
3. 救急医療情報システム未導入県は，新規に広域災害・救急医療情報システムを導入すること。
4. 都道府県に対しては，予算の範囲内で現行の国庫補助方式同様の補助を行っていく予定であること。

　「地域災害医療支援拠点病院」についてはニ次医 療圏ごとに１カ所以上，「基幹災害医療支援拠点病 院」については各都道府県ごとに１ヵ所整備するこ とが必要である。

　なお，自己完結型の医療救護チームの派遣のため の救急医療用資器材，仮設テント，小型発電機等の 装備多数傷病者の受け入れのためのスペースの確 保・簡易ベッド等の装備，傷病者等の広域搬送のた めのヘリポートの確保が必要である。

　また，災害医療支援拠点病院の災害時の対応に関 しては，地域の医療機関の支援という観点から，地 域レベルにおいては地域の医師会等の医療関係団 体、基幹レベルにおいては都道府県の医師会等の医 療関係団体の意見を聞いておくことが望ましく，応 急用医療資器材の貸出し要件他を事前に決めておく ことが必要である。

　詳細な運営方針，施設および設備の基準について は、以下に示す。

1. 災害医療支援拠点病院は，第一線の地域の医 療機関を支援するものであるので，医師会等の 医療関係団体の意見を聞き，応急用医療資器材 の貸出し要件他を事前に決めておくこと。
2. 災害医療支援拠点病院においては，２４時間対 応可能な緊急体制を確保するものとする。
3. 災害医療支援拠点病院の施設が被災することを想定して，近隣の広場を確保し，仮設の救護所等として使用する場合があることについて地域仕民の理解を得ておくことが望ましいこと。
4. ヘリコプターの離着陸場については，ヘリコプター運航会社等のコンサルタントを受けけ，航空法上の飛行場外離着陸場の基準を最低満たすこと。なお，飛行場外離着陸場は近隣に建物が建設されること等により利用が不可能となることがあることから，非公共用ヘリポートがより望ましいこと。
5. 災害発生時における消防機関（緊急消防援助隊）と連携した医療救護班の派遣体制があること。
6. ヘリコプター搬送の際には，同乗する医師の派遣が望ましいこと。

１、施　設

　病棟（病室，ＩＣＵ等），診療棟（診察室，検査 室，レントゲン室，手術室，人工透析室等）等救 急診療に必要な部門を設けるとともに，災害時に おける患者の多数発生時（入院患者については通 常時の２倍，外来患者については通常時の５倍程 度を想定）に対応可能なスペースおよび簡易ベッ ド等の備蓄スペースを付するものとする。

　また，施設は耐震構造を有するとともに，水， 電気等のライフラインの維持機能を有するものと する。

　基幹の災害医療支援拠点病院については，災害 医療の研修に必要な研修室を有すること。

２、設備

　災害医療支援拠点病院として，必要な診療設備等 を有するものとする。

1. 広域災害・救急医療情報システムの端末
2. 多発外傷，挫減症候群，広範囲熱傷等の災害時に多発する車篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備
3. 患者の多数発生時用の簡易ベッド
4. 被災地における自己完結地の医療救護に対応できる携行式の応急用医療資器材，応急用医薬品，テント，発電機，飲料水，食料，生活用品等
5. トリアージ・タッグ

２）搬送関係

１、施設

　原則として，病院敷地内にヘリコプターの離着 陸場を有すること。

　やむなく病院敷地内に雛発着場の確保が困難な 場合は，病院近接地に非常時に使用可能な離着陸 場を確保するとともに，患者搬送用の緊急車両を 必ず有すること。

２、設備

　医療救護チームの派遣に必要な緊急車両を有す ること。その車両には，応急用医療資器材，テン ト，発電機，飲料水，食料，生活用品等の搭載が 可能であること。

１）病院防災マニュアルの作成

（１）病院防災マニュアルは，緊急時に用いること 　から，誰がどのような状況下に見ても何をなす 　べきか一目瞭然であるように，箇条書き， 　チャートなどの手法を用い，シンプルかつ具体 　的なものにすべきである。

（２）病院防災マニュアルを作成するにあたって 　は，都道府県や市町村の作成する地域防災計画 　の中での白病院の位置付けを確認したうえで， 　地域の関係機関ともよく協議して，作成するこ 　とが必要である。

（３）地域の関係機関として，医師会，歯科医師 　会，薬剤師会，看護協会，病院団体等の医療関 　係団体，消防機関，警察機関，保健所，市町村 　等の行政機関、水道，電気，ガス，電話等のラ 　イフライン事業者，自治会等の住民組織などを 　考慮する。また，都道府県を通じ，自衛隊に派 　遣要請することも考慮する必要がある。

（４）また，作成するというプロセスも重要であ 　り，作成の際は病院内の全職種，全部門の参加 　を得ることが必要である。

（５）病院の機能は，病床規模や地域によって様々 　であり，それぞれの病院の事情を踏まえたもの を独自に作成する必要がある。

２）災害対策委員会

（１）病院長を委員長とする災害対策委員会を設け 　て，常に現状に即した昼夜休日に対応できる病 　院防災マニュアルを作成する必要がある。ま 　た，災害対策委員会は，災害発生時は災害対策 本部として機能する。

（２）病院防災マニュアルは，防災訓練および災害 対策委員会により定期的に改善されなければならない。

３）防災訓練の必要性

（１）防災に対する日常からの心構えが重要であ 　り，訓練を通じて，病院防災マニュアルの職員 　への徹底が必要である。訓練頻度は，年２回の 　防火訓練に加え，年１回以上の防災訓練が望ま 　れる。

（２）日常から，通信設備や防災設備の設置場所． 　使用方法および搬送手段の確保方法の把握が必 　要である。

（３）また，地域の関係機関および地域住民との共 同の防災訓練が望まれる。

　病院防災にあたっては，災害により病院が陥る 様々な場合分けに応じて，適切な対応が行われる必 要がある。そのためには，以下の各々の場合におい てシミュレーションを行いマニュアルを作成するこ とが望まれる。

１．災害の種類別

　病院の所在する地域で頻度が高いと考えられる 災害から，シミュレーションをしていくことが望 まれる。

　〇自然災害・・・・・・地震，津波，火山噴火，風水 害，十石流，雪崩，山林火災等。

　〇人為災害・・・・・・航空機事故，列車事故，白動車 事故，工場爆発，有毒ガス噴 出，原子力発電所事故，テロ行 為等。

２．病院の被災の有無

　〇病院が被災した場合（病院からの出火および 地震等）

　〇病院が被災していない場合

３．病院へ患者が殺到した場合

２）病院防災マニュアルに特に盛り込むべき事 項

　病院防災マニュアルでは上記のシミュレーションを行うことが望ましいが，以下に述べる項目については、いずれの災害においても必要である頻度が高いと考えられることから，病院防災マニュアルに盛りこむことが必要である。

１．防災体制に関する事項

1. ライフラインの確保方策：ライフラインの確保には万全を期す必要 があるため，関係事業者との協議・協定作成，貯水槽，白家発電装置等の検討。
2. 備蓄等の方策
   • 緊急用簡易ベット，担架，緊急用医療機器，医薬品，医療用具等の備蓄。
   • 食料品，飲料水，携帯用ガスコンロ等の備蓄。
   • 医薬品卸売団体，医療用具等卸売業者，衛生検査所・給食業者・医療機器会社等の医 療関連サービス業者との協議・協定作成。
   • 患者に対する避難の指示や誘導方法は簡潔・確実さが求められるため，ハンドス ピーカー，メガホン等の備品を用意しておくことが望まれる。

3. アイソトープ等の病院の所有する危険物質に対する方策

   支援協力病院の確保：たとえば，医師会立病院，大学附属病院，系列病院等が考えられ，県外の医療機関も考慮しておく必要がある。

4. 搬送依頼先および搬送手段の確保：後方搬送を要する患者の臨時収容場所，後方搬送のための連絡方法と手段，ドクターズカー，運転手等の確保，緊急ヘリポートの確保。

２．災害時の応急対応策に関する事項

1. 病院内の連絡，指揮命令系統の確立：「特に，災害発生時の時間帯別（たとえ ば，昼間と夜間あるいは休日等）の連絡場所や指揮命令系統を区分して作成する。
2. 緊急時の職員の確保・連絡網の確立
3. 情報の収集（自病院内と自病院外）および情報の発信（目病院の状況）
   • 院内の優先電話を活用した広域災害・救急医療情報システムの活用。
   • 携帯電話，パソコン通信等複数の情報手段の検討。
   • 自転車・バイク筈非常連絡手段の確保。
   • 院内の被害状況の把握，患者の受入れ可能・不可能等の応諾状況の発信。

4. ガス栓等の火元，院内の被告や危険物の確認などによる二次災害の予防 ３． 自病院内の既入院患者への対応策に関する事項
   1. 自病院が火災または震災等を受けた場合，既入院患者に対する対応が先決である。
   2. 重症者の状況の把握，点滴や人工呼吸器等の状況の把握に努める。
   3. 患者の移送については，重症患者から軽症患者まで，様々なパターンがあることから，それぞれの対応（移送手段，移送先等）を検討し，訓練をしておくことが必要である。
   4. 病院に患者を受け入れる場合の対応策に関する事項
      1. トリアージ・入院システムの確立

         　トリアージの担当者および場所の検討・確保，入院を要する被災者の収各場所，入院ベッドの確保，入院させた患者に対する治療の円滑化を図るための特別治療チームの編成，治療不要な避難者の扱い，トリアージ・入院の記録（トリアージ・タッグの活用）。

      2. マンパワーの確保

         近隣に住み他院に勤務する医師，歯科医師，薬剤師，看護婦等の受入れ態勢の検討，地域の自治会の応援態勢の検討。

1. 地域防災計画上の位置づけを確認。
2. 救護班の編成（集合場所，医薬品等の確保， 交通手段など）の検討。
3. 自己完結型の援助の必要性（医療機器，医薬品，医療用具等に加え，寝袋，保存食，飲料 水，携帯用ガスコンロ等の準備の必要性）。
4. 救護所でのカルテの様式の作成。

４）その他病院防災マニュアル作成に関連して 留意すべき事項

1. 医療設備や薬品棚・力ルテ棚等の備品の転倒落下防止の対策が必要である。
2. 近隣の緊急ヘリポートの確認とその確保方法，及びヘリコプター依頼の連絡先の確認が必 要である。
3. 医療用具等の更新の際，停電時に活用できる手動式等の医療用具等は，緊急用資器材として保存することが望まれる。
4. 自家発電装置の運用法と配電経路の確認が必要である。

1. 情報収集・発信訓練（患者の安否の確認，救急医療情報システムの活用等）
2. 避難訓練（搬送経路，搬送順位，連絡先，連絡方法等）
3. 防火訓練（消火訓練，防火扉，連絡先，連絡方法等）
4. 設備・機器の点検（転倒落下防止策の確認等）
5. 備蓄物資の備蓄場所・調達手段の確認
6. 緊急車両，ヘリコプター等の発着誘導，依頼方法
7. 患者の受け入れ体制と対応方法
8. 非常勤医師，委託業者等への病院防災マニュアルの徹底

　この協定は０００町会（以下「甲」という。）と０００病院（以下「乙」という。）の地域内で震災，火災等（以下「災害等」という。）が発生した場合，相互に協力して人命救助，救護活動を重点とした消防活動の相互 援助について必要な事項を定めることを目的とする。

第２条（応援方法等）

　（１）〇〇〇病院から各町会への伝達先

　　　町会長　　　　　〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇
　　　防災担当者　　　〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇

　（２）町会からの緊急連絡先

　　　〇〇病院事務局　〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇
　　　災害時優先電話　〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇
　　　災害事対策本部長〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇（携）

２．応援を要請するときは災害の内容，場所，応援人員，必要器材を通報するとともに，集結場所を指示するものとする。

３．甲，乙ともに応援要請を長けたときは，それぞれの応援協力者に対し，あらかじめ定める緊急連絡網により伝達を行うものとする。

４．甲及び乙の応援者は，火災等の発生した現場付近の活動しやすい場所に集結し被応援側の指示に従い活動するものとする。

５．各町会長及び施設長は，氏名，電話番号等に変更があった場合は，遅滞なく事務局（〇〇病院事務局長）に連絡するものとする。

６． 事務局は，変更事項の連絡を受けたときは，すみやかに他の町会長にその旨を連絡するものとする。

（１）全職場に共通の行動規準

１）出火場所では

1. 火災発見者は大声で，周囲に「火事だ」と叫んで知らせ，周囲の応援を求める。
2. 手近の消火器や消火ホースで初期消火にあたる。（火が壁面にまわっていたら初期消火はむりであるから，火災報知器を押し，患者避難に入る）
3. 火災報知器のボタンを押し，消火栓やナースステーションの非常電話で防火管理者へ出火場所などを通報する。自動通報がなければ，直ちに消防署へ通報する。
4. 防火責任者へ通報する。
5. 防火責任者は状況を把握し，職員に情報を伝達し，非常召集など指示を与える。
6. 廊下など通路にある避難や消火作業の妨げになるものを片づける。
7. 危険区域に患者がいる場合は避難させる。
8. 非常持出し物品をとりまとめ，安全な場所へ持出す。
9. 引火性薬品などの危険物を安全な場所へ移し，酸素配管があれば元栓を閉める。
10. 必要があれば排煙口の紐を引く。

    〔注意〕以上は一連の行動として行い，順序には関係ない。

11. 病棟など患者がいる部署では避難開始の指示を待ち，その確認を行い，患者避難対策（避難準備リスト）に従い避難開始する。
12. 避難にはエレベーターを使用しない。
13. 電話は緊急用以外みだ仇こ使用しない。
14. 避難場所の確認を行ってから行動する。

２）出火場所以外の職場では

1. 外部に面した窓・ドアを閉める。
2. 廊下などの通行の妨げになるものを片づける。
3. 非常持出し物品を確認する。
4. 電話，エレベーターをみだりに使用しない。
5. 患者には，必要があれば正確な情報を伝え，冷静を呼びかける。
6. 各人は白分の職場にとどまり指示を待つ。
7. 職場を離れていた者は，用が済み次第白分の職場にもどる。
8. 防火管理者（対策本部）からの指示があれば，出火場所へ応援に行く。
9. 自衛消防組織表に指定された各班担当者は，速やかに防火管理者のもとに集合する。

（２）休日夜間における行動規準

１）出火病棟（夜勤ナースのみ）の場合

1. 最寄りの消火器，消火ホースを使用し，初期消火につとめる。（火が壁面にまわっていたら初期消火はむりであるから，火災報知器を押し，患者避難に入る）
2. ナースコールにて患者に知らせる。「〇〇〇から出火しましたが，看護婦の指示に従って下さい」
3. 選任された当日の夜間院長（当直医師），夜間婦長は対策本部長（理事長または院長）が到着するまで，防火管理者を代行する。
4. 院内の応援者がきた場合は消火はまかせ患者避難態勢に入る。
5. 応援者がかけつけたら責任ナースは「責任番は〇〇です」と大声で名のりをあげ，応援者を指揮する。
6. 護送・担送患者は応援者にナースが指示をし，搬送してもらう。避難は患者避難対策に従い行動する。（誘導員，最後尾確認者の確認）
7. 避難終了後ナースは手わけをし，各部屋に残留者のいないことを確認後，非常持出し袋を肩にかけ避難する（避難準備リスト）。
8. 責任番は病棟状況を本部へ報告する。

２）夜間出火病棟以外の場合

1. 火災ベルが鳴り，他の病棟からの出火を知ったら，その部署に止まり避難準備をお こない，指示を待つ。
2. 自分の部署を離れている場合は，警報が鳴ったら階段を使い，職場にもどり，指示を待つ。
3. 窓およびドアを閉める。
4. 出火の通報は放送を通して自動放送，あるいは院内放送により流される。「患者さんは次の指令が出るまで病床を離れないで，貴重品と，タオルを濡らして絞ったものを１枚用意して下さい」と伝える。
5. 必らず責任番はナースステーションに止まり，何時でも連絡指揮がとれる態勢でいること。他の当直者は出火場所へ急行する。
6. 出火場所へ急行する場合は，出来れば消火器・防災用品を携行し，またヘルメットなどを着用する。現場での行動は，初期消火または患者の避難誘導が主であるが，状況により臨機応変に行動する。
7. 避難命令が出たら患者避難対策に示された要領で速やかに避難する。避難経路は別表の避難経路図に示す通りだが，下記の諸点に注意すること。

   　各非常口のロックを開け，１階まで階段を下りる。ただしこの上下避難は本部の指示によること。この時の避難先を確認する。（雨天などの条件もあるので，最終的に指 示された場所が変更されることがある。）

   　１階で戸惑うことがないようにする。状況によっては被害を妥ける恐れのない病棟な どを使用する。１階まで下りることが困難な場合は，再度対策本部の指示に従って行 動する。

   なお避難の際は，・エレベーターは使用しない。・上下避難は本部よりの指示による。・必要に応じロープを使い誘導する。・煙りが充満している時は，身をかがめ，水で濡らし，絞ったタオルを口・鼻にあてて避難する。

３）各病棟の報告事項

　火災発生時は，昼夜を問わず，避難終了後下記の通り病棟の状況を本部へ報告すること。

　火災時病棟状況報告書
　　病床定数
　　病棟名
　　報告者
　　避難収容状況

　なお，消火・避難誘導などの具体的方法については，マニュアルを読み，平素より身に つけておく。また，職員数が極端に少ないので，職種などにこだわらず，協力して防災活 動に当ること。

　大地震の時には，過去の多くの実例に見られる ように，火災が多発する。地震の恐しさは，地震 そのものもさることながら，むしろニ次的におこ る災害特に火災の発生にあるといわれている。

（１）出火防止のための措置

　各自は声をかけあって手近の火を消すこと。

　防火責任者（リスト作成し，災害本部長とな る責任省も常時手元に配布する），火元責任者 は火気使用設備，器具の使用を停止し，必ず確 認すること。

　危険物設備（ボイラー）の各バルブを操作 し，停止を確認する。

（２）消火活動

　全力をあげて消火にあたる（火災発生時の行 動参照）。院内に火災がなく，被害が少ない場 　合は，病院開設者（院長）の指示に従い周辺地 域の火災の消火に協力する。

（３）入院患者の避難誘導

　院内に火災が発生または災害による危険が追っていると判断されたら，

1. 火災発生時の行動規準および愚者避難対策に従って，避難を開始する。

2. 他区域に火災発生の場合は避難通路，階段などの避難に支障となる物品（ストレッ チャー，ワゴンなど）を排除し，非常口の鍵を開けて，本部の指示を待つ。患者避難，被害状況確認などが終わったら速やかに本部へ 報告する。（被害状況報告書参照）

3. 物的被害について（停電，断水，電話不 通，その他） 　災害時チェックリストを用い報告する。

4. 情報の収集と伝達

   　震災直後は正確な情報を収集するのは極め て困難であるが，ラジオまたは消防機関から 積極的に情報を収集し，院内の全職員および 患者に正確な情報を伝達すること。また院内 の被害状況，患者の状況などを正しく把握し て，患者に不安感または恐怖心をいだかせぬ よう，落着いた言動をもって情報を伝え，ま たは指示し，パニック防止に全力をあげる。

5. 地震後の設備，器具の点検整備

   　二次災害防止のため，建物や火気使用設 備，器具の占検を行い，安全を確認した後に 使用を開始する。

6. 震災時の患者の避難場所

   　予め指定した場所とするが，他の場所に変 更することもある。

7. 患者の帰室

   　避難患者はニ次災害の恐れがなく，安全が 確認されてから現病棟へ復帰すること。

　地震などの大規模な災害が発生すれば，多大の 被害が予想されるので，当院でも入院患者および 職員を牛命の危険から守り，物的被害を最小限度 にとどめて，施設の機能を維持，発揮することが 必要である。

　大規模な災害としては地震，火災，風水害など があり，また広範囲ではないが，爆発，交通事 故，ガス中毒，化学薬品による事故なども救急診 療の対象となることがあると思われる。このよう な災害の場合，当院は地方自治体，区市町村から の要請にもとづいて医師会が救急診療体制をとる ことになる。災害発生後，ただちに対策本部を設 置し，当院の被害状況の把握を速やかに行い（チェックリスト），その報告に基づき理事長（対策本部長）が医療継続か避難かの判断を行う。（フローチャートを用い全員が行動する）。

（１）避難
　入院串者搬出
　　「患者避難対策」参照
　　　応急救護所の確認
　　　避難先の確認

（２）医療の継続

　病院の建築物の損壊が無く，または損壊程度 が軽微で建物の使用に際し危険がないと判断され，ライフラインの確保，さらにマンパワーの確保がなされた場合継続する。（対策本部の判断）

１）院内対応

　　院内入院患者の対応
　　　軽症者，退院予定者など退院が可能な患者を退院させる。

２）外来対応

　具体的には救急外来患者の該崎が考えられる。

　救護班の派遣など力対ミ筈時には，建築物の 損壊，物品の落下，火災の発生などによって 骨折，創傷，熱傷などの救急患者が多数来院 し，相当混乱することが予想される。この事 態に備えて，いつでも救急診療体制がとれる よう，救急救護所の設置，衣薬品の確保，診 療担当者の任務分担を明確にしておくことが 必要である。特に夜間，休日は診療担当者が 不足するので，職員非常招集計画にもとづい て，人員の確保に全力をあげねばならない。 なお，災害の種類によっては，救急医薬品の 種類が異ってくることもあり注意を要する。 外部から，災害の連絡が入った場合は災害の 種類，被害人員概数，場所，通報者名，電話 番号，病院へ送ってくる負傷者の概数など必 要事項を確認，記録しておく。また，多数の 負傷者を院内に受入れる場合は，収容場所は 臨機応変に考えることが必要である。