■地域防災計画のインターネット利用と学校
インターネット(パソコン通信)の利用は、通産省が各都道府県に整備する災害
情報システムにも盛り込まれる(報道によれば多くの省庁で関係防災システムの情
報化が進展する)。兵庫県のモデル都市では、平常時にも利用出来る災害情報シス
テムが平成8年度中にも完成する。これは行政系インターネットの整備と同時に、
避難場所の公立小中高校や地域社会の拠点等でのインターネット利用そのものであ
る。
平常時にこれをどこまで開放的に市民や社会各層が活用できるかという点で、こ
のシステムが生きるかどうかが決まるであろう。これは、社会の中に知的好奇心が
旺盛で自主的に情報を出す人々をどこまで発掘するか、またそれによって結果的に
形成される「コミュニケーションのある民主社会」がどうあるかへの期待の大きさに
依存する。その方向に普及を掛ける役割は、まず行政、学校が担い、利用の先駆者
である大学や大企業、さらにマスコミの協力も期待されている。
1995年内には米国カリフォルニア洲の12,000校がインターネットで結ばれ、西
暦2000年には全米に広がる。日本では神戸市が、その様な先駆的役割を果たす予定
である。
今回の阪神大震災を契機として、日本中の誰の目にも、行政や学校の可能性と限
界が見えた。その結果一般市民も、そして子ども達も、すでにこういう「コミュニ
ケーションのある社会」を欲し始めているように思われる。
市民にも、子ども達にも愛されるネットワークを、作っていきたいと思う。
参考文献
1)今井賢一、金子郁容著「ネットワーク組織論」(岩波、1988年)
2)奥乃博「阪神大震災でインターネットの果たした役割と残された問題点」、日
本インターネット協会ニュース, 第2巻, 第1号所収
3)「災害時における情報通信のあり方に関する研究」(兵庫ニューメディア推進
協議会、平成7年5月)
4)「世界」臨時増刊、「技術爆発と地球社会」(岩波、1995年1月)
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