航空機内での救急医療援助に関する医師の意識調査
〜よきサマリア人の法は必要か？〜

　ドクターコールの申し出率を上げるためにアナウンスにて病状を知らせるという手段には，プライバシー権侵害についての問 題が絡んでくる。プライバシー権は2003年に個人情報保護法案が成立するまで成文法に直接規定されてこなかった概念である が，憲法学説の通説的見解によると憲法13条（幸福追求権）によって根拠づけられ，民事上，その侵害は不法行為（民法709 条）の要件の一つである権利侵害に相当し，民事責任を発生させる91)。プライバシー権侵害の成立要件に関しては三島由紀夫 の私小説につき争われた「宴のあと」事件の判例がリーディングケースとなっており，学説はこれを支持し101)，後の判例も 影響を受けた92)。この裁判で判示されたプライバシー権とは，公開された内容が，第一に 1)私生活上の事実又はそれらしく受 け取られるおそれのあることがらであること，2)一般人の感受性を基準として公開を欲しないことがらであること，3)一般の 人々に未だ未知のことがらであること，第二に被害者が公開により不快，不安の念を覚えたこと，とされている 101)。他人に 知られたくない情報として過去の裁判で問題になったものの中には，個人の病歴，健康状態，身体的特徴も含まれている37)。 ただし，私生活上の事実の公表があったとしても，当該者の承諾が得られているか法令に基づいていた場合，あるいは正当な 業務行為であれば，違法性は阻却される101)。

　本調査のドクターコールに医師が応じない理由にて67名中43.3％が「非番」を理由に挙げていたが，医師法で規定されている 応招義務が機内でも適用されるのか否かが問題となる。この応招義務の有無により，特に民事上の問題についてその後の議論 の経過が大きく変わって行くため，最初に考察すべき重要な点である。

　次に機内医療における医療過誤に関する法的問題点について考察する。

B.刑事法上の問題点

　刑法とは，何が犯罪となるかを定めるとともに，その犯罪に対応する刑罰の種類と量を定める公法である71)。犯罪が成立す るためには，1.刑罰法規によって類型化された違法かつ有責な行為である構成要件を満たし，2.違法性阻却事由に該当せず， 3.責任阻却事由がないこと，が必要とされる72)。例えば，刑法199条に該当する殺人を犯しても，正当防衛（刑法36条）が適 用されれば違法性阻却事由に該当し，心神喪失（刑法39条1項）が適用されれば責任阻却事由に該当し，いずれも犯罪が成立し ない。

　違法性阻却事由の一つである緊急避難は，「自己又は他人の生命，身体，自由又は財産に対する現在の危難を避けるため，や むを得ずにした行為は，これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り，罰しない。」と刑法37 条1項にて規定されている。「現在の危難」とは，保全すべき法益に対する侵害が現に存在していること，または侵害の危険が 切迫していることをいう。「やむを得ずにした」とは，法益保全のために唯一の方法であって，他に可能な方法がないという 意味である。さらには「生じた害」と「避けようとした害」との法益の比較は，客観的標準によって行うことを要する。ただ し，一般的な標準を導き出すことは困難であり，個別具体的に社会通念に従い法益の優劣を決すべきとされている。また，緊 急避難が成立するためには社会的相当性も要求される73)。医療過誤に関した刑事事件では業務上過失致死傷罪が適用される が，違法性阻却事由に該当すれば犯罪が成立しない。

　客室乗務員は訓練時及び昇格時に定期的にファーストエイド教育を受けており12)，一般人よりは病態の把握が正確と思われ る。従ってドクターコールに該当する乗客は重症化する可能性が十分にあり，実際に機内で発生した急病により死亡した統 計・症例の報告は多い3)4)6)13)68)75)76)。ANAの報告では，1993年度から5年間で行われたドクターコールは国内線・国際線 合計で709件であった。このうち11.6％（82件）でドクターズキットが使用され，2.3％（16件）で緊急着陸がなされ，0.6％ （４件）で死亡者が出た56)。これらのデータから機内で発生した急病人には重症者の割合が比較的高いことがわかる。勿論， 全例が重症というわけではないが，急病の経過・予後の正確な予測は困難であるため，ドクターコールがかけられた時点で既 に急病人に「現在の危難」が生じているものと考えられる。さらには航行中の航空機内での急病人に対する診療は，場所的な 制約，利用できる医療品など多くの制約下で行われるため，緊急に「やむを得ずに」行われるものと思われる28)56)。また， 「生じた害」と「避けようとした害」との法益の比較については，あくまでも個々の事例に即して検討しなければならない が，危難が迫った乗客に対して同乗していた医師が普通に診療にあたることは，「避けようとした害」が治療によって「生じ た害」よりも大きいものと推測され，社会的相当性を有するものと思われる。

　以上のことから，航空機内での急病人診療に際して，刑事上は緊急避難が成立して違法性が阻却される可能性が高いと考えら れ103)，旧厚生省健康政策局医事課も同様の見解を出している5)。

2. 不法行為

　民法は「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず。」と不法行為を 規定している（民法709条）。この制度は契約関係がなくても一定の要件のもとで損害賠償請求を行うことを可能にしたもの で，私的な喧嘩から交通事故，公害，薬害，さらには名誉毀損に至るまで，広範な領域で重要な役割を演じている96)。医療過 誤訴訟では，前述のように債務不履行と合わせて予備的併合による請求がなされ，医師と医療機関の双方に責任を問うことが 多い。その際に，契約の債務不履行の当事者となり得る開設者以外の医師個人の責任を問う根拠がこの不法行為である。

　 　従って，航空機内で発生した急病人診療時に生じた医療過誤にて患者との契約関係がない医師個人の責任が問われる場合に は，不法行為を根拠に損害賠償請求訴訟が起こされることが想定され，その請求が認容される可能性はある。

　法的に人命救助を促進するには，直接強制と間接奨励という二通りの方法がある。直接強制とは法律で救助・通報を義務付 けて違反者には軽い罰則を課すもので，間接奨励とは救助に伴う費用の償還，救助の失敗に対する免責，救助の成功に対する 報奨等を予め法で規定し「お気楽さ」を整備することによって救助行為を促進するものである40)。

　ところで西洋法体系にはローマ法の影響を受けた欧州大陸法系と判例の積み重ねにより構築された英米法系の二大大系があ る。前者にはドイツ，フランス，イタリア，スイス，オーストリア，ベルギー，スペイン，オランダなどの欧州大陸諸国や南 米諸国などが含まれ，後者には英国，米国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，アイルランドなどが含まれる40) 59)93)。第二次大戦後に制定・改正された日本の憲法や法律（刑事訴訟法，労働法など）には英米法の影響を受けたものもあ るが46)，刑法，民法などの中核となる法律は，ドイツ法の影響を強く受けているため日本法は大陸法系を基礎として成り立っ ていると言える。一般に大陸法系の国々では法律による直接強制にて救助を促進する一方で，費用償還や報奨などの間接奨励 制度も整っている40)93)。